AI活用の壁「機密情報の入力が怖い」を仕組みで解消。TAPP、AI利用率100%を支えた4層セキュリティを公開

投資用不動産販売を主軸とする株式会社TAPP（本社：東京都港区、代表取締役社長：山地 学、以下TAPP）は、Google Cloudが提供する企業向けAI「Gemini Enterprise」を全社導入し、わずか3週間で全従業員の利用率100%に到達しました(※1)。これを支えたのが、従業員の心がけに頼らず、万が一、うっかり情報を入力しても漏れない状態を会社の仕組みとしてつくる、4つのセキュリティ設計です。本リリースでは、実装した4つのセキュリティ対策の内容を公開します。

※1 2026年7月15日発表「TAPP、3週間で社員全員がAI活用。約500のAIエージェントを現場から創出」より

■背景：AIが「使えなかった」理由は、機能ではなく「不安」

生成AIが便利なことは、多くの方がすでに知っています。それでも利用に踏み切れないのは、「大事な情報を、意図せず入力してしまったら外に漏れるのではないか」という不安です。

帝国データバンクの2026年5月の調査によれば、生成AIを活用している企業はまだ34.5%にとどまっています（※2）。便利だと分かっていても、本格的な活用の一歩を踏み出せずにいる企業が、いまだ多数を占めているのが実情です。

当社の従業員も、同じ不安を抱えていました。とりわけTAPPが属する不動産業界は、お客様の個人情報を日常的に扱うため、情報の取り扱いには高い意識と慎重さが求められます。そのため、AI活用においても「どこまで入力してよいのか」という判断を従業員個人に委ねるのではなく、会社として安心して利用できる環境を整備することが重要な課題となっていました。

この状況を変えるには、従業員の心がけに頼るのではなく、会社の側で守りの仕組みをつくるしかない——そう考えた当社は、2026年6月15日の「Gemini Enterprise」全社導入に先立ち、セキュリティの整備に着手しました。

※2 出典：帝国データバンク（2026年5月）https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/

■実装したセキュリティ対策

当社が出した答えは、シンプルです。従業員に「気をつけて」とお願いするだけではなく、万が一情報を入力してしまっても大丈夫な状態を、会社の側で仕組みとして用意する、という方針でした。

今回の設計は、代表取締役社長直下の事業戦略室 AI戦略ユニットが主導し、情報セキュリティと権限管理を全社導入に先立って整備しました。この考え方を、次の4つの仕組みで実現しています。

① 入力と回答を、常に見張る仕組み（Model Armor）

AIへの指示（入力）と、AIからの回答（出力）を、AI本体とは別の独立した層で常にチェックします。今回の不安の中心だった「個人情報の入力」に、まさに効く仕組みです。

・従業員が個人情報などを万が一入力してしまっても、仕組みの側が自動で見つけて隠します。

・AIをだまして危険なことをさせようとする悪意ある指示は、自動的にブロックします。

・資料やURLの中に隠された「見えない悪意ある指示」も検査の対象に含めています。

② 「誰が、何を見られるか」を細かく整える仕組み（アクセス制御）

従業員の役割に応じて、アクセスできる情報の範囲を明確に定めています。そして、AIが参照できる範囲も、その従業員が見てよい範囲とぴったり一致させました。これにより、「AIに聞いたら、本来自分が見られないはずの情報まで見えてしまった」という事故を防ぎます。

③ 情報が社外に持ち出される「経路そのもの」をふさぐ壁（データ境界）

万が一パスワードなどが漏れてしまった場合でも、会社の情報が外部に持ち出されること自体を防ぐ、外周の壁を設けています。具体的には、Google Cloudが提供する「VPC Service Controls」という機能を用い、データの持ち出し経路そのものを制限しています。

④ 「誰がいつ使ったか」を記録し、後から確認できる仕組み（記録と見守り）

誰が、いつ、どのAI機能を使ったかを記録しています。この記録は、問題が起きたときに経緯を追跡できるだけでなく、日頃から記録が残っていること自体が、不適切な利用を未然に抑える働きをします。

この4つは、どれか1つが破られても、ほかの層で守れるように重ねて設計しています。1つの対策だけに頼らない「多層の守り」は、セキュリティの世界で基本とされる考え方です。

■結果：不安が消え、利用率は100%に

これら4つのセキュリティを整備したことで、いちばんの壁だった「機密情報を入力するのが怖い」という不安そのものが解消されました。万が一機密情報が入力されても、実装したセキュリティが検出して隠すため、従業員は入力のたびに立ち止まる必要がなくなりました。こうして守りが確かになったことを受け、これまで厳格に運用していたAI利用ガイドラインも、より使いやすい形へと見直しました。その結果、これまで様子見をしていた当社の従業員も日常業務でAIを使うようになり、全社員の利用率100%を達成しています。

大切なのは、これが号令による強制ではなく、不安が取り除かれた結果として、従業員が自発的に使い始めたということです。しっかりした守りこそが、安心して使うための前提条件だった――これが、私たちが実践から得た実感です。セキュリティへの投資は、リスクを減らすためだけの費用ではなく、活用を広げるための投資でもありました。

■今後の展望

TAPPは、この設計をさらに磨きながら、生み出した時間を、お客様一人ひとりの資産形成に深く向き合う時間へと振り向けていきます。あわせて、情報セキュリティと権限管理、従業員へのAI活用教育を、今後も継続的に強化してまいります。

「使いたいが、情報の入力が怖くて踏み切れない」という悩みは、多くの企業に共通するものです。TAPPは、自ら実践して得た設計の考え方が、これから全社的にAI活用を進めようとする企業にとって、一つの参考になることを願っています。

■ 事業戦略室室長兼 AI戦略ユニット 近藤 悠樹より

「AI活用が進まない本当の原因は、AIそのものにあるのではありませんでした。従業員が入力した情報から、お客様の個人情報を漏らしてしまうかもしれない――その恐れが、現場を足踏みさせていたのです。だからこそ私たちは、推進の前に「守り」を設計することにこだわりました。社員に『気をつけて』とお願いするのではなく、気をつけなくても安全な状態を仕組みで用意する。土台さえ整えば、AIは驚くほど自然に現場へ広がります。もっとも、仕組みは万能ではありません。今後もセキュリティには目を光らせ続けると同時に、そこに甘んじることなく、従業員一人ひとりへのAI活用教育にも継続して力を注いでまいります。」

■ 株式会社TAPPについて

TAPPという社名は、Turn A Profit Partnerを略したもので、お客様にとって“利益を生み出すパートナー”でありたいという会社の存在意義を表しています。

企業コンセプトは、豊かな未来を描くお客さまに選ばれ続ける事業づくりです。それを実現するために、お客様に信頼いただける行動と結果を追求していきます。またこれまで培ってきた資産形成ソリューションと利他の精神で、社名に込めた想いに恥じない企業活動をお約束いたします。

会社名：株式会社TAPP（https://tapp-co.jp/）

代表者：代表取締役社長 山地学

所在地：東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス6階

設立：2016年11月

事業内容：不動産販売事業／不動産関連事業（資産運用コンサルティング、各種セミナー等）

実績：2026年度『ベストベンチャー100』に選出

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社TAPP　マーケティング部　広報担当：池上

TEL：[phone]

Mail：[e-mail]