【イベントレポート】その技術、ロケットに使えるかもしれない——福岡企業に広がる宇宙輸送ビジネスへの参入機会

「FUKUOKA SPACE BUSINESS MEETUP2026」第1回で見えてきた、ロケット・射場の現場ニーズと地域企業の可能性

開会挨拶――「気づき」と「つながり」を持ち帰る場へ

2026年7月1日、福岡市内で「FUKUOKA SPACE BUSINESS MEETUP2026」第1回が開催された。本イベントは、昨年度に3回開催された「Fukuoka Space Business Meetup」を引き継ぐもので、通算4回目となる。今回のテーマは、ロケット・射場ビジネスへの参入であり、射場整備の現場ニーズと、福岡・九州企業が持つ製造、IT、設備、保全、加工、品質管理などの技術が、宇宙輸送サプライチェーンに参入する可能性が議論された。

冒頭、福岡県商工部先端技術産業振興課小野昌志企画監から、講演を聞くだけで終わらせず、参加者がビジネスのヒントや気づき、人とのつながりを持ち帰る場にしてほしいとの期待が示された。参加登録者数は想定を上回り、当日は立見ができる程100名近くの方が参加し、宇宙輸送、特にロケットと射場に対する関心の高さがうかがえた。

また、福岡県が、宇宙ビジネスへの参入を検討する企業や、参入後の事業展開に悩む企業を支援する「福岡県宇宙ビジネスプロモーター」を設けていることも紹介された。当日はプロモーターが会場に入り、交流会でも相談できる体制が整えられた。

講演1：JAXAが見据える民間輸送時代と地域サプライチェーン

JAXA研究開発部門の吉田誠氏は、宮城県角田市の角田宇宙センターを拠点に、約40年間、液体ロケットエンジンの研究開発に携わってきた経験を踏まえて講演した。

角田宇宙センターは1965年に設立され、敷地面積は約174万平方メートル、東京ドーム約37個分に相当する。JAXA職員45人を含む約170人が勤務し、液体ロケットエンジン、ターボポンプなどの主要構成品、真空環境における上段エンジンの試験を実施している。H3ロケットのLE-9エンジンだけでなく、再使用型輸送系、水素航空機、スクラムジェット、再突入環境を模擬する高エンタルピー流試験など、将来輸送システムに関する研究も進めている。再使用エンジンでは、目標100回に対して142回の再使用試験に成功し、その後を含めると160回を超える実績を得ている。

吉田氏は、ロケットを単に上へ飛ぶ機械ではなく、地球を周回するための横方向の速度を獲得する機械だと説明した。人工衛星になるには秒速約7.9キロメートル、地球を約1時間半で一周する速度が必要である。種子島からの打上げを鹿児島市内から見ると、ロケットが上昇しながら水平方向へ進む様子が分かり、宇宙輸送の本質が高度だけでなく速度にあることを理解できる。

日本の基幹ロケットH3は、メインエンジンと固体ロケットブースターの数を変えることで、さまざまな衛星の要求に対応する。固体ブースターを使用すると炎や煙が明瞭に見えるが、液体酸素と液体水素を使用するメインエンジンのみの場合、燃焼生成物が水であるため炎は目立ちにくい。ノズル外部の派手な炎は推力に寄与せず、ノズル内部で燃焼を完了させ、高速の排気として噴出させることが効率の良いロケットにつながる。

H3の部品点数は約100万点、サプライチェーンは約1,000社に及ぶ。自動車が約30万点、旅客機が小中型で約100万点、大型で約300万点とされることを踏まえると、人を乗せないロケットで約100万点という規模は、その複雑さを示している。一方、従来の打上げ需要は年間3～4回程度で、市場規模の小ささ、需要の不安定さ、厳格な品質管理、専用設備やライセンスの負担から、採算性を理由に撤退する企業もある。

宇宙産業市場は2030年代に約8兆円、2040年代には約15兆円へ拡大すると見込まれている。成長するのはロケットや衛星だけではなく、その周辺に生まれるサービス産業である。政府は2030年頃に年間少なくとも30回程度、H3についても年間8～10回程度の打上げを目指している。

しかし、現在の製造・試験体制は年間3～4回の打上げを前提としている。打上げ回数を倍増させるには、ロケットの製造能力、射場作業、試験場のキャパシティ、サプライヤーの供給能力を同時に拡張しなければならない。吉田氏は、今後の最大の課題の一つは、必要なサプライチェーンが不足していることだと強調した。

JAXAは、民間ロケット企業のエンジン開発を支援するため、角田宇宙センターに官民共創推進系開発センターを整備している。JAXAが自ら使用してきた試験設備を民間利用に開放し、設備貸与に加えて、開発相談、試験計画・準備、データ解析、次段階の開発方針まで一体的に支援する構想である。

地域連携では、角田の液体ロケットエンジン試験設備、能代の固体ロケット試験設備、南相馬周辺の宇宙輸送系ベンチャーを結び、人材育成、実証試験場の確保、周辺産業への波及を目指す東北地方の取り組みが紹介された。国内衛星を国内ロケットで打ち上げ、海外需要も取り込むには、地域単位で効率的な開発・製造・試験体制を構築することが必要である。

講演2：スペースワンが挑む「宇宙宅配便」

スペースワン株式会社企画・営業本部の宝蔵蓮也氏は、小型ロケット「カイロス」と、和歌山県の射場「スペースポート紀伊」を紹介した。同社は「宇宙宅配便」をコンセプトに、必要な衛星を、必要な時期に、希望する軌道へ届ける利便性の高い宇宙輸送サービスを目指している。

スペースワンは2018年に設立され、キヤノン電子、清水建設、IHIエアロスペース、日本政策投資銀行などの参画を起点に、大企業の技術・資本・事業基盤とスタートアップのスピードを組み合わせてきた。2019年に和歌山県への射場整備を決定し、2024年に初号機の打上げに到達した。設立から約6年で打上げに至った速度は、海外の主要ロケット企業と比較しても遜色ないという。

カイロスは高さ18メートル、直径1.5メートル、太陽同期軌道へのペイロード能力は約150キログラムで、小型衛星に特化した固体ロケットである。日本のペンシルロケット以来の固体ロケット技術を基盤とし、民生用電子部品も活用しながら、高信頼性と低コストの両立を図る。2030年代後半には年間30回の打上げを目指し、最終的には衛星受領後4日で打ち上げる即応性の実現を構想している。

スペースポート紀伊は和歌山県最南端の潮岬付近に位置する。総合司令棟から約1キロメートル離れた場所に射点とロケット組立棟があり、種子島と比べてコンパクトである。カイロスはファブレスに近い体制で、各セグメントや部品を搬入し、組立てと点検を繰り返した後、一段目、二段目、三段目、衛星フェアリングを射点上で積み上げるように結合する。打上げ約30分前に組立タワーから機体が姿を現し、最終判断を経て発射される。

これまで3回の打上げに挑戦しているが、人工衛星の軌道投入にはまだ至っていない。直近の打上げは約70秒後に飛行中断となり、原因究明、対策、設計の再検証が進められている。一方、2号機は約3分間飛行し、国内民間ロケットとして初めて人工衛星を搭載して高度約112キロメートルの宇宙空間へ到達した。

同社は、従来のウォーターフォール型ではなく、試作と検証を繰り返すアジャイル型の開発を重視する。民間ロケットでは、スピードとコストを両立するため、宇宙実績だけにこだわらず、民生品や異業種の部品も検討する。ただし、設計確定後の部品置換は難しいため、新規参入の機会は、新型ロケットの開発、ブロックアップデート、量産設備の更新時に生まれやすい。年間20～30機体制を実現するには、生産管理、低コスト化、運用効率化、品質保証、部品、治具、ハーネスなどの新たな技術とノウハウが必要である。

講演3：九州工業大学発ハイブリッドロケットの構想

九州工業大学の田中一晃氏は、ハイブリッドロケットによる安全かつ低コストな宇宙輸送構想を紹介した。ハイブリッドロケットは、プラスチック燃料と酸化剤を組み合わせる方式であり、固体・液体ロケットに比べて爆発リスクを抑えやすく、安全管理コストの削減が期待される。

目標は、事故率100万分の1級という飛行機並みの安全性と、現在の10分の1の打上げコストである。現状のロケット打上げには5％程度の失敗リスクがあるとされるなか、独自の「 A-SOFTハイブリッドロケット」技術によって、安全性向上と低コスト化を同時に追求する。

ロードマップでは、高度1キロメートル級の実証を起点に、超小型観測ロケット、衛星打上げ、将来の有人打上げへ段階的に展開し、2035年頃のサービス開始を見据える。法人化の準備、外部専門家やベンチャーキャピタルとの連携、大学発スタートアップ支援プログラムの活用も進めている。

必要なパートナー領域は、ノーズコーン、センサー、タンク、機体構造、機械加工、3Dプリンティング、計測・品質保証、液体・高圧技術、制御、解析、試験、インフラ提供など幅広い。田中氏は、設計段階から福岡のものづくり企業に相談し、共同開発を進めたいと呼びかけた。

パネルディスカッション：「宇宙輸送産業のサプライチェーン最前線」

後半は、九州工業大学の前田恵介氏をモデレーターに、スペースワン、コスモテック、九州工業大学の登壇者が、福岡・九州における産業機会と参入方法を議論した。前田氏は、議論を聞くだけで終わらせず、名刺交換や対話を次の行動につなげてほしいと呼びかけた。

コスモテックの平山氏は種子島出身で、約30年間ロケット現場に携わってきた。同社はロケットメーカーではなく、JAXA拠点などで設備維持管理、ロケット仕上げ作業、高圧ガス設備、現地設計、設備洗浄、治具、打上げ関連作業を担う。H-IIA、H-IIB、液体ロケット設備の改修、三菱重工、IHIエアロスペース、川崎重工などへの支援に加え、スペースワンの現場にも関わっている。

九州工業大学の北川幸樹氏は、ロケット推進、燃焼、実験系を専門とする。学生時代からハイブリッドロケットを研究し、IHIでジェットエンジン関連研究、JAXA宇宙科学研究所でイプシロンロケットの推進系開発に携わった。現在は、学生が2年間でロケットや人工衛星を実際に製作する教育プログラムも進めている。前田氏も人工衛星開発やプロジェクトマネジメント、打上げの成功と失敗を経験しており、現場感を交えて進行した。

現場で足りないもの：人、量産ノウハウ、低コスト化

最初の論点は「ロケットの現場で今、何が足りないか」である。スペースワンからは、試験機の打上げを回す現状のサプライチェーンは何とか成立しているものの、今後量産を見据えると、量産に耐えうるノウハウ、事業部門・調達・現場の体制、低コスト化技術がすぐにでも必要になるとの認識が示された。競合としてはニュージーランドから打ち上げるRocket Labのような企業があり、国際競争力を持つ価格で、信頼性を維持しながらロケットを作ることが不可欠である。

特に印象的だったのは、スペースワンが派遣社員を含めても100人に満たない規模でロケットを作り、打ち上げているという点である。あれほど大きなロケットを、全社会議が一つの会議室に入りきる人数で動かしている。現場で足りないものを一言で言えば「人」であり、技術サイドだけでなく、企画、営業、広報、調達などすべての職種で人材が求められている。

北川幸樹氏は、大学・スタートアップ・民間企業の双方を知る立場から、「本当はできるのに、できると思っていない人が多い」と指摘した。宇宙業界は特殊で遠い世界に見えがちだが、自動車産業や製造業で培われた品質、加工、保全、設計、現場改善の力は、十分に宇宙産業でも生きる。必要なのは「自分たちにもできる」と思い、一歩踏み出す意識だと語った。

具体的な技術ニーズ：ハーネス、治具、計測、3Dプリンティング

具体的なニーズとして最初に挙がったのはハーネス、すなわち電気ケーブルである。量産に入ると、ケーブルや電装系の組立・品質保証・軽量化が大きな課題になる。機体が30機規模になると、ハーネス供給は深刻なボトルネックになり得る。

治具についても、単に図面どおり加工するだけではなく、設計段階から一緒に考えられる企業が求められている。現場では設備ごとに対応が異なり、「どうすれば作業しやすく、安全に、軽く、確実にできるか」を考える力が重要になる。ロケット現場に必要なのは、図面を受け取るだけの加工先ではなく、課題を聞き、頭をひねり、提案できるパートナーである。

北川幸樹氏は、計測技術や3Dプリンティング技術への期待も述べた。液体酸素のような極低温、高圧、高温燃焼環境など、ロケット特有の厳しい条件はあるが、既存産業で使われている計測技術が応用できるケースは多い。3Dプリンティングについては、薄肉・複雑形状・高性能燃焼部品の設計自由度を高める技術として有望であり、従来の加工では難しかった形状を実現できる可能性がある。

福岡・九州企業の武器：ものづくり基盤と「見えていない強み」

福岡・九州企業が何を武器にできるかという問いに対し、登壇者からは、九州にはすでに稼働している射場が複数あり、大分などでもスペースポート構想が進むなど、宇宙輸送との地理的な近さがあるとの指摘があった。鹿児島、和歌山、四国など西日本に広がる打上げ・試験・輸送の拠点と連携しやすいことは、九州企業にとって大きな利点である。

さらに、北九州をはじめとする福岡には、鉄鋼、機械加工、大企業ラインを支える町工場、量産設備、保全、品質管理などの厚い基盤がある。実際に、九州には「これがないとロケットが飛ばない」という部品を作っている企業や、日本でそこにしかできなかった高圧ガス関係の技術を持つ企業が存在するという。登壇者は、福岡・九州にはまだ可視化されていない強みが眠っていると期待を示した。

三菱重工もサプライヤーを探しに九州を訪れているとのエピソードも共有された。宇宙分野は品質要求が高すぎて難しいと思われがちだが、ものづくり企業の多くはすでに高い品質水準を持っており、宇宙向けの要件も十分にクリアできる可能性がある。必要なのは、要求を学び、相談し、共同で改善していく関係である。

参入の第一歩：事業案内ではなく、まず話すこと

参入方法については、登壇者の答えは一貫していた。まずは名刺交換し、情報交換し、直接話すことである。事業案内のパンフレットだけでは、会社の技術力、現場感、意欲、応用可能性は伝わらない。会って話すことで、「その技術はロケットのこの部分に使える」「衛星のここに応用できる」といった発見が生まれる。

スペースワン側からは、展示会などで多くの提案を受けているが、調達部門も現場も多忙であるため、まずは名刺交換やメールで資料を送り、関心が合えば現場・調達につなぐ形になると説明された。ただし、資料だけで判断するのは難しいため、可能な限り直接会って話すことが重要である。

コスモテック側も、特別な入札制度があるというより、人づて、現場づて、信頼関係を通じて仕事が広がると述べた。宇宙業界は狭い。だからこそ、技術だけでなく、人となり、現場での姿勢、約束を守る力、改善提案を続ける姿勢が重要になる。

人材育成：理系出身だけが入口ではない

人材について、コスモテックの平山氏は、現場作業者はOJTで育てると説明した。理系大学を出ていなければならないわけではなく、農家出身でも、機械に触れてきた人でも、現場で感覚をつかみ、責任感を持って作業できる人が求められる。ロケット現場では、ネジ一本を締めるにも失敗できない。だからこそ、手順、確認、チームでの作業、現場の感覚が重視される。

宇宙業界には修羅場が多い。打上げ前後には徹夜作業もあり、成功すれば大きな感動がある一方、失敗すれば精神的・技術的に大きな負荷がかかる。前田恵介氏は、自身の衛星開発経験を踏まえ、打上げ成功時の喜びと、失敗時の苦しさの両方を語った。ロケット・衛星は、一生懸命作ったものが一瞬で失われる可能性のある産業であり、それでも挑み続ける心意気、ガッツ、体力が求められる。

保全・改善提案という参入領域

平山氏は、コスモテックが進める予防保全の取り組みも紹介した。従来は「3年に1回交換」といった周期的な保全が行われていたものについて、実際にどの程度の期間使えるのかを調査し、交換時期や保全方法を見直す改善提案を行っている。JAXAなど顧客に対しても、単なる作業受託ではなく、設備の信頼性や運用効率を高める提案を継続している。

この話は、宇宙産業への参入がロケット部品そのものの製造に限られないことを示している。保全、設備、点検、改善提案、現場の作業性向上、安全管理、運用効率化——こうした領域にも、福岡・九州企業が持つ技術と経験を生かす余地がある。

ロケットは技術であり、同時にコンテンツでもある

スペースワンからは、民間企業ならではの広報・営業・事業開発の側面も語られた。カイロス3号機ではクラウドファンディングを実施し、一般の人々にスペースワンを知ってもらい、応援してもらう取り組みを行った。広告掲出、グッズ制作、地域との盛り上げなど、ロケット打上げを技術だけでなく、メディア、コンテンツ、ビジネスとして広げる活動も重要である。

宇宙産業の裾野は、ロケットや衛星の製造にとどまらない。エンターテインメント、教育、観光、実験サービス、データ利用、地域振興、広報、ファンコミュニティ形成など、周辺領域が大きく広がっていく。登壇者は、ビジネスサイドでのコラボレーションにも期待を示し、宇宙を「どう使うか」「どう盛り上げるか」も今後の産業成長に不可欠だと語った。

まとめ：福岡・九州から宇宙輸送サプライチェーンへ踏み出すために

今回のミートアップを通じて浮かび上がったのは、宇宙輸送産業がまさに量産化、民間化、地域化の転換点にあるということである。日本のロケットは、年間数回の打上げを前提とした体制から、年間30回規模の打上げを見据えた体制へ移ろうとしている。そのためには、ロケットメーカーやJAXAだけでなく、地域の製造業、保全企業、IT企業、設備企業、品質保証、計測、加工、広報、教育、金融、行政が一体となる必要がある。

福岡・九州には、ものづくりの蓄積、品質管理の文化、現場改善力、大企業の生産ラインを支えてきた町工場のノウハウ、そしてロケット・射場に近い地理的な優位性がある。登壇者が繰り返し語ったように、宇宙産業は特殊に見えても、すべてが特殊な技術で成り立っているわけではない。むしろ、既存産業で磨かれてきた技術や現場力が、まだ知られていない形で宇宙に使える可能性がある。

参入の第一歩は、難しい申請書を書くことでも、大規模な投資を決めることでもない。まず話すこと、自社の技術を伝えること、相手の現場課題を聞くこと、そして「自分たちにもできる」と考えることだ。福岡県の支援体制、宇宙ビジネスプロモーター、大学、民間企業、JAXAの取り組みを活用しながら、地域企業が次の宇宙輸送サプライチェーンを支える担い手になる可能性は十分にある。

一般社団法人九州みらい共創　※公式ウェブサイト

2024年9月12日（宇宙の日）、九州ゆかりの宇宙関係者により設立した非営利型一般社団法人（福岡県久留米市、代表理事：上村俊作）。各自治体等と共催した九州・山口最大級宇宙ビジネスイベント「九州宇宙ビジネスキャラバン」（巡回、輪番開催）ほか、産業人材育成も目指した中高生を対象とした宇宙甲子園事業を展開。併せて、宇宙の日の機会を捉えて、九州・山口地域の学校に宇宙関連書籍の寄贈活動も推進