2021年引越しシーズン（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下 ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 晃一）は、本日6月10日、「2021年引越しシーズン（1～3月）における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査」の結果を公表いたします。 ※本データは、2021年4月23日（金）～5月31日（月）の期間に弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗486社に対するアンケートをもとに集計しております。
【調査結果】
■テレワークを想定した家探しは増え続けている（図表①）
Q. 昨年の第1回緊急事態宣言後、各企業がテレワークの推進を行っておりますが、現在もテレワーク想定で家探しをしているお客様の案内は増え続けていますか？
7割以上の仲介担当者が「増え続けている」と回答。第1回の緊急事態宣言から1年が経過した現在においても、テレワークを想定した家探しをしているエンド客（入居者）が多いことが分かる。
（図表①）
■エンド客（入居者）がテレワークスペースに求める広さは3～4帖以上（図表②）
Q. テレワーク想定で家探しをしているお客様が求めるワークスペースの面積はどれくらいの広さですか？
コロナ禍での案内経験から、「3～4帖」が最適であるという認識を持った仲介担当者が最も多い。
図表②
■エンド客（入居者）はインターネット環境において回線速度にこだわる（図表③）
Q. インターネット環境を気にするお客様の内、「使用料無料にこだわる方」と「回線速度の速さにこだわる方」どちらが増えましたか？
前回調査時（2020年11⽉20⽇(⾦)~12⽉18⽇(⾦)）では、回線速度にこだわる方（気にする方）の割合が38.8%であったものの、今回調査では6割を超える結果となった。要因として、テレワーク普及率の増加が関わっているのではないかと推察される。
図表③
■職場と物件最寄駅の距離は遠くても構わない（図表④）
Q. 職場との距離に対するお客様需要はどう変化しましたか？
前回調査時（2020年11⽉20⽇(⾦)~12⽉18⽇(⾦)）では、「職場から遠い駅でも気にしなくなった」が30.5%であったが、今回調査では5割近くまで増加しており、テレワークの普及により職場へのアクセス利便性を重視しない傾向がより強くなっていることが分かる。
図表④
■ペット飼育可能物件のニーズが高まっているという回答が4割超え（図表⑤）
Q. 外出自粛の影響からペット需要の高まりが見られますが、それに伴いペット可物件の需要にも変化が見られますか？
「変わらない」という回答が過半数であるものの、需要の高まりを感じている仲介担当者が4割を超えた。
図表⑤
■物件貸主への条件交渉で最も増えているのは賃料の減額（図表⑥）
Q. お客様からの条件交渉で増えているものを1～3位のランキング形式でお答えください。
「賃料の減額」を求めるという回答が最も多い。初期費用として一時的にかかる費用よりも、賃料として継続的な負担が発生する点を気にするエンド客（入居者）が多いことが分かる。
図表⑥ ※1位に選ばれた項目は3ポイント、2位は2ポイント、3位は1ポイントとして集計。
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/lmc_releace_20210610.pdf
前回調査結果（2020年11⽉20⽇(⾦)~12⽉18⽇(⾦)）についてはこちらからダウンロードできます。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/lmc_releace_20210107.pdf
【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追及です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： 55名
URL ： http://www.lmc-c.co.jp
■テレワークを想定した家探しは増え続けている（図表①）
Q. 昨年の第1回緊急事態宣言後、各企業がテレワークの推進を行っておりますが、現在もテレワーク想定で家探しをしているお客様の案内は増え続けていますか？
7割以上の仲介担当者が「増え続けている」と回答。第1回の緊急事態宣言から1年が経過した現在においても、テレワークを想定した家探しをしているエンド客（入居者）が多いことが分かる。
（図表①）
■エンド客（入居者）がテレワークスペースに求める広さは3～4帖以上（図表②）
Q. テレワーク想定で家探しをしているお客様が求めるワークスペースの面積はどれくらいの広さですか？
コロナ禍での案内経験から、「3～4帖」が最適であるという認識を持った仲介担当者が最も多い。
図表②
■エンド客（入居者）はインターネット環境において回線速度にこだわる（図表③）
Q. インターネット環境を気にするお客様の内、「使用料無料にこだわる方」と「回線速度の速さにこだわる方」どちらが増えましたか？
前回調査時（2020年11⽉20⽇(⾦)~12⽉18⽇(⾦)）では、回線速度にこだわる方（気にする方）の割合が38.8%であったものの、今回調査では6割を超える結果となった。要因として、テレワーク普及率の増加が関わっているのではないかと推察される。
図表③
■職場と物件最寄駅の距離は遠くても構わない（図表④）
Q. 職場との距離に対するお客様需要はどう変化しましたか？
前回調査時（2020年11⽉20⽇(⾦)~12⽉18⽇(⾦)）では、「職場から遠い駅でも気にしなくなった」が30.5%であったが、今回調査では5割近くまで増加しており、テレワークの普及により職場へのアクセス利便性を重視しない傾向がより強くなっていることが分かる。
図表④
■ペット飼育可能物件のニーズが高まっているという回答が4割超え（図表⑤）
Q. 外出自粛の影響からペット需要の高まりが見られますが、それに伴いペット可物件の需要にも変化が見られますか？
「変わらない」という回答が過半数であるものの、需要の高まりを感じている仲介担当者が4割を超えた。
図表⑤
■物件貸主への条件交渉で最も増えているのは賃料の減額（図表⑥）
Q. お客様からの条件交渉で増えているものを1～3位のランキング形式でお答えください。
「賃料の減額」を求めるという回答が最も多い。初期費用として一時的にかかる費用よりも、賃料として継続的な負担が発生する点を気にするエンド客（入居者）が多いことが分かる。
図表⑥ ※1位に選ばれた項目は3ポイント、2位は2ポイント、3位は1ポイントとして集計。
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/lmc_releace_20210610.pdf
前回調査結果（2020年11⽉20⽇(⾦)~12⽉18⽇(⾦)）についてはこちらからダウンロードできます。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/lmc_releace_20210107.pdf
【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追及です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。
【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： 55名
URL ： http://www.lmc-c.co.jp
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