就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指したe-learning教育プログラムと調査報告書の公表
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（東京都千代田区、代表理事 黒川清）は、就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指して構築したe-learning教育プログラムとその効果測定調査の報告書を公表いたしました。
2021年2月9日に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」において、「男女を問わず、相談支援や健診等を通じ、将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進する等、プレコンセプションケアiに関する体制整備を図る」ことが記載されました。それに伴い、性や生殖に関する正しい情報提供の推進といったヘルスリテラシー向上を目指した取り組みは推進されつつあります。しかしながら、就労者を対象とした包括的なコンテンツがないこと、また効果的に届けるための工夫がなされていないといった課題が指摘されていますii。
そこで、日本医療政策機構では、分野を超えた専門家の意見を収集した上で、就労者を対象とした「プレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」を構築いたしました。また、企業において就労する男女941名（企業2社）を対象に教育介入を行い、介入前後の効果を測定すべく、オンラインアンケートによる定量的な調査を実施しました。
本調査結果より、「就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」が、プレコンセプションに関する学習定着率の向上、意識変容および行動変容をもたらすことが示唆されました。また、職域における教育体制や職場環境に関する具体的なニーズが明らかになったことから、就労者のヘルスリテラシー向上並びに適切な健康行動につながる対策の推進が重要だと考えます。
《プロジェクト概要》
調査名：「就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラムの構築と効果測定調査」
実施主体：特定非営利活動法人 日本医療政策機構
プロジェクト期間：2019年4月～2022年3月
調査方法：オンラインアンケート調査（e-learning受講前、受講直後、3か月後の3回実施）
対象者数：941名（2企業）
なお、本プロジェクトは国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）の妊孕能低下予防・妊合併症リスクの低減を目指したプレコンセプション女性に対する包括的支援プログラムの開発（研究開発代表者 東京大学 甲賀かをり）の助成金をもとに、特定非営利活動法人 日本医療政策機構が主体となって実施しました。
■プロジェクトチーム（敬称略・順不同）
■アドバイザリーボードメンバー（五十音順・敬称略）
■調査協力企業
■e-learning制作協力企業
《日本医療政策機構について》
特定非営利活動法人日本医療政策機構は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクである。日本を代表する有識者、市民・患者代表、医療提供者、政策決定者、経済人などあらゆるステークホルダーが参画し、「市民・患者主体の医療」、「医療政策の重要課題」、「グローバルヘルス」といった活動分野において、調査・政策提言を行い、政策実現を支援している。当機構について、詳しくは（http://www.hgpi.org/）をご参照ください。
《本調査に関する照会先》
本調査およびe-learning教育コンテンツの詳細は当機構ウェブサイト（ https://hgpi.org/research/wh-jecie01.html ）内をご参照ください。
担当：今村 e-mail: info@hgpi.org
i 「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」では、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義; https://www.mhlw.go.jp/content/000735844.pdf（2022年4月20日アクセス）
ii プレコンセプションケア等に係る有識者ヒアリング; https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000919068.pdf（2022年4月20日アクセス）
そこで、日本医療政策機構では、分野を超えた専門家の意見を収集した上で、就労者を対象とした「プレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」を構築いたしました。また、企業において就労する男女941名（企業2社）を対象に教育介入を行い、介入前後の効果を測定すべく、オンラインアンケートによる定量的な調査を実施しました。
本調査結果より、「就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラム」が、プレコンセプションに関する学習定着率の向上、意識変容および行動変容をもたらすことが示唆されました。また、職域における教育体制や職場環境に関する具体的なニーズが明らかになったことから、就労者のヘルスリテラシー向上並びに適切な健康行動につながる対策の推進が重要だと考えます。
《プロジェクト概要》
調査名：「就労者のプレコンセプションに関するヘルスリテラシー向上を目指した教育プログラムの構築と効果測定調査」
実施主体：特定非営利活動法人 日本医療政策機構
プロジェクト期間：2019年4月～2022年3月
調査方法：オンラインアンケート調査（e-learning受講前、受講直後、3か月後の3回実施）
対象者数：941名（2企業）
- 《本調査結果を受けた提言：3つの視点》
- 視点1 就労者を対象としたプレコンセプション教育の導入の推進
- 視点2 プレコンセプション教育のコンテンツおよび提供方法を工夫する必要性
- 視点3 企業における相談体制の整備と適切な相談機関・医療機関へ繋げられる仕組み作りの必要性
なお、本プロジェクトは国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）の妊孕能低下予防・妊合併症リスクの低減を目指したプレコンセプション女性に対する包括的支援プログラムの開発（研究開発代表者 東京大学 甲賀かをり）の助成金をもとに、特定非営利活動法人 日本医療政策機構が主体となって実施しました。
■プロジェクトチーム（敬称略・順不同）
- 今村 優子（日本医療政策機構 マネージャー）
- 錦谷 まりこ（九州大学病院 メディカルインフォメーションセンター 特任准教授）
- 藤村 真耶（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）
- 三輪 のり子（日本医療政策機構 プログラムスペシャリスト）
- 岩井 裕美（帝京大学大学院 公衆衛生学研究科 研究員）
- 堀内 吉久（（認定）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議 事務局長）
- 高見 恵子（（認定）特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議）
- 甲賀 かをり（東京大学 大学院医学系研究科 産婦人科学講座 准教授）
■アドバイザリーボードメンバー（五十音順・敬称略）
- 荒田 尚子（国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター母性内科 診療部長）
- 井坂 徳雄（C&Rグループ健康保険組合 常任理事）
- 江川 美保（京都大学大学院医学研究科産婦人科学講座 助教）
- 川島 恵美（滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生部門）
- 金城 泰幸（産業医科大学医学部産科婦人科学 助教）
■調査協力企業
- 朝日生命保険相互会社
- 大和証券グループ本社
- コニカミノルタ株式会社
- 株式会社ミュゼプラチナム
■e-learning制作協力企業
- 大塚製薬株式会社
- 株式会社エス・エム・エス
- 株式会社エムティーアイ
- 株式会社カラダメディカ
- 株式会社リンケージ
- 株式会社ヘルスケアテクノロジーズ
《日本医療政策機構について》
特定非営利活動法人日本医療政策機構は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクである。日本を代表する有識者、市民・患者代表、医療提供者、政策決定者、経済人などあらゆるステークホルダーが参画し、「市民・患者主体の医療」、「医療政策の重要課題」、「グローバルヘルス」といった活動分野において、調査・政策提言を行い、政策実現を支援している。当機構について、詳しくは（http://www.hgpi.org/）をご参照ください。
《本調査に関する照会先》
本調査およびe-learning教育コンテンツの詳細は当機構ウェブサイト（ https://hgpi.org/research/wh-jecie01.html ）内をご参照ください。
担当：今村 e-mail: info@hgpi.org
i 「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」では、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義; https://www.mhlw.go.jp/content/000735844.pdf（2022年4月20日アクセス）
ii プレコンセプションケア等に係る有識者ヒアリング; https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000919068.pdf（2022年4月20日アクセス）
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