２度目の緊急事態宣言発令を受け、企業の経済活動をサポートするための業務委託契約書雛形等の緊急無償提供を決定

在宅勤務に関する業務委託契約書雛形やテレワーク規則等を無償提供

スタートアップ・ベンチャー支援における豊富な経験を有し、「世界中の挑戦者を支えるインフラ」を目指し法務サービスを提供する弁護士法人GVA法律事務所(東京都渋谷区、代表：小名木俊太郎、山本俊　https://gvalaw.jp/)は、今回２度目の緊急事態宣言の発令をうけ、企業の経済活動の支援を目的として、テレワーク規則や在宅勤務に関する契約書雛形等の資料（企業支援キット）の緊急無償提供を行う事を決定致しました。

【緊急事態宣言下においても役立つ資料の無償提供開始】
2021年１月７日に２度目の緊急事態宣言が発令されました。現時点では１都３県を対象地域として２月７日（予定）までとされているものの、他の地域でも発令の見込みがあり、全国の企業において経済活動への影響は避けられない状況です。
このような事態を受け、GVA法律事務所では、これまでの数多くの企業へのサポートで積み重ねた知見を活かし、緊急事態宣言下においても役立つ資料の無償提供を行うことを決定致しました。

今回提供する＜企業支援キット＞の資料は以下３点になります。

１：受託者が在宅勤務であることを前提とする業務委託契約書
２：７割出勤減の達成には欠かせないテレワーク規則
３：コロナ禍における課題解決に役立つ内容をまとめた「コロナ時代を乗り切る『守りの経営法務』」セミナー資料

企業法務に特化したGVA法律事務所ならではの課題解決における経験を活かし、新型コロナウイルス感染拡⼤による２度目の緊急事態宣言に伴う経済危機的局⾯を乗り切り、企業活動を維持・存続させるための法的サポートをさせていただく所存です。経営者の皆様、そして企業に携わる皆様にとって少しでもお役に⽴てることを願っております。

▼各資料のダウンロードはこちらから
https://gvalaw.jp/download


【緊急開催決定！上記ダウンロード資料に関する解説セミナー（無料）を開催】
１月26日（火）午後１時から、当事務所所属 弁護士の阿久津透が『コロナ時代を乗り切る「守りの経営法務」』の資料をもとに、オンライン（Zoom）での無料セミナーを開催いたします。
ダウンロード資料をもとに、テレワークの導入や賃金減額等を中心とした事業計画変更に関するポイントや、ダウンラウンドに備えた資本政策の変更に関するポイントについて解説いたします。
ダウンロードした資料の内容をより深く知りたい、質疑応答の機会が欲しいという方はぜひご参加下さい。

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https://gvalaw.jp/seminar/20210126
 

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ダウンロードした資料を自社向けにカスタマイズしたい、今後の企業運営に関して具体的な相談がしたい、という方は、新規の方であれば初回３０分無料で法律相談を実施しておりますので、ぜひご活用いただければと存じます。

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【関連リンク】
■弁護士法人GVA法律事務所（第二東京弁護士会所属、代表　山本俊・小名木俊太郎）
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■GVA法律事務所タイオフィス（GVA Law Office (Thailand) Co., Ltd.）
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GVA法律事務所は創業以来、「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」を理念に、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行って参りました。今後もGVA法律事務所は、より組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指して参ります。