マピオン、観光パンフレット電子配信ASPサービス 自治体向けに販売開始

足利・宇都宮・日光との観光パンフレット電子配信実証実験において高評価につき商用化　観光マーケティングの本格支援開始

株式会社マピオン（東京都港区／代表取締役社長 中尾光宏）は、自治体や観光事業者が発行する観光パンフレットや観光チラシを各自治体のサイト上で電子配信し、ユーザの利用状況を分析する観光パンフレット電子配信ASPサービス「e-旅めくり」の本格提供を開始します。地方自治体や観光事業者に向けて商用展開し、観光マーケティングを支援していきます。

「e-旅めくり」は、観光パンフレットをスマートフォンやPC向けに電子化し、閲覧者が誌面のスポットをタップすると地図や電話番号、公式サイトなど詳細情報を表示するコンテンツとして提供できるASPサービスです。自治体はPDFなどのパンフレットデータを当社に送るだけで導入が可能です。
また、当社の位置情報ログ分析ツール「loghouse」によりユーザの閲覧場所などが分析できます。どこでパンフレットが閲覧されているかを把握することで、自治体内外に向けたプロモーション施策の戦略立案に役立てることができます。既存資産である観光パンフレットを、観光振興におけるデジタルマーケティングに活用できます。
さらに、自治体のインバウンド対策支援のため、多言語のパンフレットにも対応します。訪日外国人に向けて、各言語に応じた多言語地図やWEB検索結果などの詳細情報が確認できるコンテンツとして提供できます。

 

■自治体協力により実証実験を実施
本サービス提供に向けて、栃木県足利市、宇都宮市、日光市の協力により、3月24日から6月30日にかけて実証実験をおこないました。実証実験では、地方自治体の観光マーケティングにおける有効性が確認できました。
観光パンフレットを電子化し、位置情報を活用して分析することで、パンフレットの閲覧場所や閲覧動向などを可視化できました。また、誌面をタップすると地図や電話など観光に役立つ詳細情報が確認できるため、閲覧ページ数や閲覧時間の向上につながりました。
今回、実証実験を共同実施した自治体からは、「どういったページが人気なのか具体的に分かり、パンフレットを作る際の参考になる」、「市外からの閲覧者数が分かり、プロモーションを実施するエリアの参考となった」、「位置情報と連動し、自市の観光に興味のあるユーザの居住地が判別できることに大きなメリットを感じた」といった声をいただき、観光マーケティングへの有効性を実感していただきました。この3自治体ではパンフレット電子配信を継続して利用いただいています。

■観光スポット間連携により観光周遊促進
今回、観光パンフレットを周遊促進に活用するため、自治体のサイトだけでなく、そのエリアの観光スポットのサイト上でも電子化された観光パンフレット配信を実施します。観光スポット間を「e-旅めくり」で連携させることで、閲覧者が他の観光スポットを訪れる機会を増やし、多くの自治体の課題である観光周遊の促進を図ります。
すでに栃木県足利市内の観光スポット（あしかがフラワーパーク、栗田美術館、足利織姫神社）の各サイト上で観光パンフレットの配信を開始しています。今後は連携スポットを増やすとともに、 「e-旅めくり」を導入する地方自治体や観光事業者に向けて、観光周遊および観光地連携施策として提案していきます。
＜参考＞
■足利織姫神社　http://www.orihimejinjya.com/
■あしかがフラワーパーク　http://www.ashikaga.co.jp/
■栗田美術館　http://www.kurita.or.jp/

また、紙媒体だけでなく動画などの自治体が持つ既存資産の活用や、マーケティングツールとしての強化を図ってまいります。今後も位置情報を活用した「観光ソリューション」を自治体や観光事業者向けに展開していきます。

【実験成果】
①観光パンフレット電子化により観光マーケティング活用への有効性を確認
位置情報ログ分析ツール「loghouse」により観光パンフレットの利用状況を地図上に可視化することで、従来では分からなかったパンフレットの閲覧場所を確認できました。また、より多く閲覧された観光スポット、地図表示回数、電話をかけられた回数なども同時に把握できました。参加自治体からは、実験結果を観光プロモーション施策や、パンフレットの次回作成時に有効であるとの評価を得ることができ、自治体の観光マーケティングに活用できると実証されました。

②スマホやタブレットに最適化した機能により、パンフレットの閲覧ページ数と時間が向上
パンフレット上でスポットをタップしたユーザとしないユーザを比較したところ、タップしたユーザでは閲覧ページ数が各自治体ともに約3～5倍（図1）、閲覧時間は約３倍（図2）向上するという結果になりました。観光での利用シーンに適した機能として、スマートフォンやタブレットに最適化したタップ機能や詳細情報表示を提供することで、閲覧ページ数と閲覧時間が向上することが分かりました。

【実証実験参加の各自治体のコメント】
一般社団法人 足利市観光協会様
ホームページよりパンフレットダウンロードシステムを提供しているが、どのくらいの方が利用しているのか、どういったパンフレットが閲覧されているのかが不明であった。閲覧者数やページビュー数、平均閲覧時間等が分かり、当方の課題解決に役立つと思われる。またどういったページが人気なのかも具体的に分かり、パンフレットを作る際の参考になる。

栃木県宇都宮市　観光交流課様
これまで、パンフレットに掲載しているどの施設に観光客が興味を持っているかが不明だった。市ホームページにおいてPDFでの掲載も実施しているが使い勝手が悪かった。今回、パンフレットのどの施設が閲覧されているかが判明し，今後の紙面構成の参考になった。また、市外からの閲覧者数が分かり，プロモーションを実施するエリアの参考となった。特にスマートフォンユーザにおいてパンフレットの閲覧が快適に可能となった。

栃木県日光市　観光振興課様
観光パンフレットは印刷費用、各所での掲出や配布に係わる費用（運搬費・設置費・人件費）などの経費面およびその労力確保が課題だった。電子パンフレットの配信により、コスト面、労力において一助となり得る。また、国内に広く観光ＰＲできる点が良い。（マーケティングへの活用として）位置情報と連動し、観光に興味のあるユーザの居住地が判別できることに大きなメリットを感じた。

【実証実験実施の背景と概要】
多くの自治体が地域の魅力を内外に発信するため、観光パンフレットを作成しています。一方、紙の観光パンフレットは流通方法が限られてしまうため、web上で閲覧できる電子化の動きはあるものの、視認性や操作性に課題があり、効果測定などマーケティングへ十分に活用できていないのが現状でした。
そこで当社では、地図や位置情報サービスで培ってきたノウハウを活用し、自治体発行の観光パンフレットを電子化、位置情報を組み合わせて分析することで、地方自治体の課題解決を支援することにしました。
本実証実験は、栃木県足利市、宇都宮市、日光市がそれぞれ発行している観光パンフレットを電子化し、各自治体のサイト上で配信。また、マピオンの各コンテンツ上にリンクを設置し集客をサポートしました。誌面タップすると地図や電話番号などの詳細情報が確認できるコンテンツとしてユーザに提供しました。さらに、「loghouse」によりユーザの利用状況を地図上に可視化・分析し、自治体の観光マーケティング活用における可能性を検証しました。 

■実施期間　　　2016年3月24日～6月30日
■検証テーマ 　 以下の事項の有効性と課題抽出
・観光パンフレット、観光チラシのデジタルマーケティング活用
・観光での利用シーンに適した機能
・「地図マピオン」や「ケータイ国盗り合戦」など自社コンテンツとの連携

 

【サービス概要】
■サービス名
　e-旅めくり　（読み：いーたびめくり）
■主な機能とサービス
　・電子化された観光パンフレットの誌面にタップ領域の設定
　・タップ領域からweb検索結果や地図、電話など様々な機能に連動するタップ機能
　・お気に入りスポット登録機能
　・地図情報サイト「マピオン」などの当社コンテンツと連動し、新規ユーザーの集客をサポート
　・位置情報ログ分析ツール「loghouse」での効果測定
■対応デバイス
　パソコン、スマートフォン、タブレット
■販売価格
　年間48万円（月4万円）から
■企画協力
　公益社団法人日本観光振興協会

※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。