大和ハウス工業株式会社との業務提携契約の締結について
〜次世代型物流センターを共同開発〜
GROUND株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：宮田啓友、以下「GROUND」）は、2017年3月13日（月）、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）と業務提携契約を締結致しましたので、お知らせ致します。
概要について
GROUNDは、複雑化・高度化する物流現場の現状に対して、抜本的かつ包括的に問題を解決するため、大和ハウス工業と次世代型物流センター（Intelligent Logistics Center／略称：ILC）の共同開発を行う事を合意致しました。なお、2016年6月、大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：静岡市、代表取締役社長：秋葉淳一）とも、LogiTech（Logistics x Technology）分野で資本業務提携を実施しており、今回は不動産、設備、金融スキームを包含した業務提携となります。
ILCは、人を中心とした既存の物流オペレーションを前提とする物流センターのあり方を全面的に見直し、物流ロボットが常設され、人工知能（AI）が物流オペレーションを最適にコントロールする、全く異なるコンセプトによって開発される物流センターとなります。我が国の根本問題の一つである、生産年齢人口の激減がもたらす雇用環境の悪化は、既に待ったなしの状況として、物流現場に大きな影響を与えております。また、EC事業の急拡大に伴い、物流オペレーションは既存の物流ノウハウに基づく現場努力では対応出来ないレベルまで複雑化・高度化しております。
GROUNDは、大和ハウスグループとともにILCの展開によって、かかる物流現場における諸問題の解決に尽力してまいる所存です。
業務提携契約における合意項目について
1. 大和ハウス工業によるGROUNDの第三者割当増資引受けの検討（＊詳細については後日確定）。
2. 次世代型物流センター（不動産）の企画・設計・開発。
3. 次世代型物流センター常設設備（物流ロボット）の研究開発・導入・運用。
4. 次世代型物流センター最適化システム（人工知能）の研究開発・導入・運用。
5. 従量課金モデル（OPEXモデル）の企画・開発・運用。
Dプロジェクトx LogiTech
大和ハウス工業が建設予定の物流施設において、GROUNDが現在提供している物流ロボット「Butler®（バトラー）」及び今後展開を検討中の最新ロボットの導入に加え、現在開発を進めている人工知能（AI）による物流センター最適化システムを導入致します。この最適化システムは、人工知能を搭載したシステムで、物流ビッグデータから吸い上げた各種情報を自動分析し、テナント様ごとの物量予測を行い、必要に応じてロボットの再配置（シェアリング）を指示する機能を保持しています。物流事業者にとって課題の一つである激しい物流変動に対して柔軟に対応できる仕組みを提供致します。
Dプロジェクトx FinTech
変化の著しい物流領域において、テナント様が物流センター入居時に多額の資金を自ら投じて固定的な設備投資を行う従来のやり方（CAPEXモデル）は過去のものとなりつつあります。GROUND並びに大和ハウスグループは、共同開発するILCにおいて、ご入居頂くテナント様のニーズに柔軟に対応した従量課金モデル（OPEXモデル）で、最先端のハードウェア・ソフトウェアを実装した建物設備をご利用頂く環境を構築して参ります。
GROUNDは、大和ハウスグループと最先端のテクノロジーを取り入れたILCを共同開発することで、「Dプロジェクト」にご入居頂くテナント様が、複雑化・高度化する物流オペレーションに対応可能な体制のサポートさせて頂く所存です。
（GROUNDについて）
GROUNDは、”Intelligent Logistics”の創造を目指して、世界最先端のテクノロジー（LogiTech）に基づく革新的ソリューションによって創り上げられるクラウド型物流プラットフォームの提供を行う企業です。代表の宮田を始めとする経営陣は、インターネット・Eコマース業界において豊富な経験を持ち、物流オペレーションの合理化に寄与する国内外のテクノロジーに関して幅広い知識を有しております。これらの経験・知識を背景に、複雑かつ高度な物流オペレーションの実現が求められる企業に対して、ハードウェア及びソフトウェアの両面で最適なソリューションを提供しております。
（大和ハウス工業について）
大和ハウス工業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築実績があります。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客の事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする同社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
GROUNDは、複雑化・高度化する物流現場の現状に対して、抜本的かつ包括的に問題を解決するため、大和ハウス工業と次世代型物流センター（Intelligent Logistics Center／略称：ILC）の共同開発を行う事を合意致しました。なお、2016年6月、大和ハウスグループの株式会社フレームワークス（本社：静岡市、代表取締役社長：秋葉淳一）とも、LogiTech（Logistics x Technology）分野で資本業務提携を実施しており、今回は不動産、設備、金融スキームを包含した業務提携となります。
ILCは、人を中心とした既存の物流オペレーションを前提とする物流センターのあり方を全面的に見直し、物流ロボットが常設され、人工知能（AI）が物流オペレーションを最適にコントロールする、全く異なるコンセプトによって開発される物流センターとなります。我が国の根本問題の一つである、生産年齢人口の激減がもたらす雇用環境の悪化は、既に待ったなしの状況として、物流現場に大きな影響を与えております。また、EC事業の急拡大に伴い、物流オペレーションは既存の物流ノウハウに基づく現場努力では対応出来ないレベルまで複雑化・高度化しております。
GROUNDは、大和ハウスグループとともにILCの展開によって、かかる物流現場における諸問題の解決に尽力してまいる所存です。
業務提携契約における合意項目について
1. 大和ハウス工業によるGROUNDの第三者割当増資引受けの検討（＊詳細については後日確定）。
2. 次世代型物流センター（不動産）の企画・設計・開発。
3. 次世代型物流センター常設設備（物流ロボット）の研究開発・導入・運用。
4. 次世代型物流センター最適化システム（人工知能）の研究開発・導入・運用。
5. 従量課金モデル（OPEXモデル）の企画・開発・運用。
Dプロジェクトx LogiTech
大和ハウス工業が建設予定の物流施設において、GROUNDが現在提供している物流ロボット「Butler®（バトラー）」及び今後展開を検討中の最新ロボットの導入に加え、現在開発を進めている人工知能（AI）による物流センター最適化システムを導入致します。この最適化システムは、人工知能を搭載したシステムで、物流ビッグデータから吸い上げた各種情報を自動分析し、テナント様ごとの物量予測を行い、必要に応じてロボットの再配置（シェアリング）を指示する機能を保持しています。物流事業者にとって課題の一つである激しい物流変動に対して柔軟に対応できる仕組みを提供致します。
Dプロジェクトx FinTech
変化の著しい物流領域において、テナント様が物流センター入居時に多額の資金を自ら投じて固定的な設備投資を行う従来のやり方（CAPEXモデル）は過去のものとなりつつあります。GROUND並びに大和ハウスグループは、共同開発するILCにおいて、ご入居頂くテナント様のニーズに柔軟に対応した従量課金モデル（OPEXモデル）で、最先端のハードウェア・ソフトウェアを実装した建物設備をご利用頂く環境を構築して参ります。
GROUNDは、大和ハウスグループと最先端のテクノロジーを取り入れたILCを共同開発することで、「Dプロジェクト」にご入居頂くテナント様が、複雑化・高度化する物流オペレーションに対応可能な体制のサポートさせて頂く所存です。
（GROUNDについて）
GROUNDは、”Intelligent Logistics”の創造を目指して、世界最先端のテクノロジー（LogiTech）に基づく革新的ソリューションによって創り上げられるクラウド型物流プラットフォームの提供を行う企業です。代表の宮田を始めとする経営陣は、インターネット・Eコマース業界において豊富な経験を持ち、物流オペレーションの合理化に寄与する国内外のテクノロジーに関して幅広い知識を有しております。これらの経験・知識を背景に、複雑かつ高度な物流オペレーションの実現が求められる企業に対して、ハードウェア及びソフトウェアの両面で最適なソリューションを提供しております。
（大和ハウス工業について）
大和ハウス工業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築実績があります。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客の事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする同社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
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