April Dream Project

いつのまにか、自治体のDX担当になっていたあなたへ。

～ITガバナンスによる公共サービスの変革の実現を目指して～

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

GPTech

2026年4月1日 10時04分

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（本社：東京都千代田区、代表：坂本俊輔、略称：GPTech）は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー公共公益ユニット」の夢です。

人事異動で、気づいたら自治体のDX担当になっていた。

何から手をつければいいかわからない状況なのに、相談できる人も、参考にできるノウハウも、庁内には見当たらない。

そんな経験をされた方は、決して少なくないはずです。

このような状況になってしまうのは、担当者個人の責任ではありません。

自治体のDX推進が思うように進まない背景には、組織としての「体制」と「ノウハウ」の不足という、構造的な課題があります。

私たちGPTechの公共公益ユニットは、その課題に正面から向き合い、自治体DX担当者をひとりにしないことを夢として、ここに発信します。

なぜ、自治体のDX推進はうまくいかないのか

総務省の策定する自治体DX推進計画では、DX推進のために必要な推進体制の整備、デジタル人材の確保・育成方策、自治体DXの重点取組事項や、デジタル社会の実現に向けた取組等について示されています。

全国的な取組の進捗を見ると、取り組みが進んでいる自治体と遅れている自治体の格差は広がっており、特に人口規模の小さい町村においてその傾向が顕著です。

また、部署は設置したもののうまく機能していないという自治体も多数存在します。

「DX専任部署を作ったが、結局何をすればいいかわからない」

「外部人材を登用したが、庁内に浸透せず目立った成果を生み出せていない」

「個別システムを導入したものの、本質的な業務効率化は実現できていない」

このような状況は、決して一部の自治体だけで起きているわけではありません。

この問題の根本にあるのは、「ITガバナンス」の欠如です。

ITガバナンスとは

「ITガバナンス」とは、組織が目的を達成するために、ITを正しくコントロールする仕組みのことです。

民間企業でもITガバナンスは必要ですが、特に公共組織においては、せっかくよい取り組みをしても、組織のITガバナンスがないがために、その取り組みが長続きしなかったり、評価されなかったりすることが多くあります。

どれだけ優れたシステムを導入しても、それを全庁的に管理・評価・改善し続けるための体制と仕組みがなければ、IT投資は成果に結びつきません。

特に中小規模の自治体においては、その体制整備に必要な人材・ノウハウ・時間が著しく不足しているのが実情です。

GPTech公共公益ユニットの夢

ITガバナンスやプロジェクトマネジメント、ビジネスアナリシスなど、公共組織にこそ必要な概念ですが、まだまだ言葉自体が普及していないのが実情であり、職員の方が独力でITガバナンスを構築するのはハードルが高いというのが現実です。

私たちは、ITガバナンス強化に必要なサービスを提供することで、以下を実現したいと考えています。

DX担当者がひとりで抱え込まないで済む環境を実現すること
自治体が自律的にDXを推進できる体制を構築すること
ITガバナンスの重要性を日本中の公共組織だけではなく関係するシステムベンダやコンサル会社なども含めたステークホルダーに広め、国民・住民にとって意味のあるデジタル化を実現すること

私たちは、この夢の実現に向けて、以下のミッション・ビジョンを掲げています。

GPTech公共公益ユニットのサービスご紹介

当社では、自治体DX担当者が「ひとりで抱え込まなくて済む」体制づくりを支援するため、ITガバナンスの強化に特化した以下のサービスを提供しています。

１．ITガバナンス成熟度診断サービス（簡易版は無料）

まず自組織の現状を正確に把握することが、DX推進のための第一歩です。

本サービスでは、デジタルガバメント推進標準ガイドラインや当社の支援実績をベースに、公共機関向けに特化した診断を提供します。

診断により現状のITガバナンスレベルをレポートとして可視化し、次に取り組むべき施策を明らかにします。

・ITガバナンス成熟度診断サービスの流れ

STEP1：診断項目への回答（ウェブフォームまたはExcel）

STEP2：当社による現状調査・分析（ヒアリング、資料精査）

STEP3：診断レポートの確認・説明（ウェブ会議約1時間）

★ITガバナンス成熟度診断サービスのフォームはこちら

２．PMO組織構築・運営支援

ITガバナンスを実践していくためには、組織全体で自治体DXを自律的に推進するためのPMO組織（ポートフォリオマネジメントオフィス：全体管理組織）が必須です。

PMOは全庁の情報システムを一元的に取りまとめ、DX推進の土台となる中核組織です。

当社は、PMOの構築から運営まで、一貫して支援します。

担当者が孤立せず、組織として動ける体制をともに築きます。

★自治体向けサービス一覧

No.	サービスメニュー	サービス内容
1	ITガバナンス成熟度診断	自治体のITガバナンスの現状レベルを診断し、取り組むべき施策を明らかにします。（簡易版：無料 / 詳細版：有償）
2	PMO組織構築・運営支援	PMO構築に向けた準備から構築後の組織運営確立を支援します。全庁的な体制構築や管理プロセスの整理・規程整備等を含め支援します。
3	PMO体制強化・運営支援（PJMO支援含む）	各課が実施するシステム導入・DX施策に係るプロジェクトの実行支援として、予算要求/執行段階での適正化、各プロジェクトの課題対策検討等を行います。
4	CIO/CDO補佐官、ITアドバイザー業務	チームとして業務を実施し、人材育成の観点を踏まえた相談対応や庁内体制への助言等を行います。
5	DX職員研修	座学だけでなく実践形式のワークを用いた研修を実施します。（IT調達、BPR実践、プロジェクトマネジメント、セキュリティ、クラウド、生成AI等）
6	DX研修（人材育成）計画策定支援	IT人材の育成に係る計画策定の支援を行います。
7	DX推進計画（ITグランドデザイン）策定支援	全体最適の観点から実効性のあるDX推進計画の策定を支援します。
8	BPRを前提としたIT調達支援	BPRを前提とした業務改革のための要求整理から調達支援まで実施します。