株式会社ワンインチ、CBDに関する法人向け有料業界レポートの提供を開始

四半期に一度、国内外の規制・市場・報道・実務論点を整理。情報の非対称性を埋め、CBD市場をより正確に捉えるための判断材料を提供

株式会社ワンインチ

2026年4月24日 10時00分

株式会社ワンインチ（本社：東京都、代表取締役：柴田耕佑）は、CBD市場に関する最新情報を整理・分析した法人向け有料業界レポートの提供を開始いたします。
本レポートは四半期に一度発行し、国内外の規制動向、市場環境、報道事例、実務上の重要論点などを、事業者の実務に資するかたちで網羅的に整理してお届けします。

■ 発行の背景

近年、CBD市場を取り巻く環境は大きく変化しています。
日本国内では、法改正や運用の変化に伴い、事業者に求められる理解や対応が複雑化しています。加えて海外においても、各国の規制動向、流通環境、事故・行政対応、報道のされ方などが日々変化しており、その影響は日本市場にも少なからず及んでいます。

一方で、CBD市場が想定ほど広がっていない背景には、単に需要や関心の問題だけでなく、情報の非対称性があると株式会社ワンインチは考えています。

市場に関わる企業の多くが、断片的なニュースやイメージベースの理解に頼らざるを得ず、
「実際に何が起きているのか」
「どの情報を重視すべきか」
「どのように実務へ落とし込むべきか」
を継続的に把握することが難しい状況にあります。

CBDをめぐる課題は、単純な賛否や印象論だけでは捉えきれません。
THCに関するニュース、CBN規制の議論、実際の報道内容とその受け止められ方、行政対応や現場での実務判断など、事業推進において押さえるべき論点は多岐にわたります。

こうした状況の中で、市場を正しく理解し、より適切な意思決定につなげていくためには、生の最新情報を継続的かつ体系的に受け取れる環境が必要であると考え、本レポートの発行に至りました。

■ レポートの主な内容

本レポートでは、以下のようなテーマを取り上げます。

・国内CBD市場の最新動向

・THC関連ニュースの整理と実務的な見方

・CBN規制を含むカンナビノイド関連論点の把握

・海外の制度・市場・事故・報道動向と日本市場への影響

・実際の報道に対する受け止め方や対応の考え方

・事業会社・流通関係者・企画担当者が押さえるべき実務論点

単なるニュースの要約ではなく、事業会社、流通関係者、商品企画担当者、関連業界関係者が実務上の判断材料として活用できる内容を目指しています。

■ 代表コメント

株式会社ワンインチ代表取締役柴田耕佑

「CBDはもう終わった」「CBDは死んだ」と言われることがあります。実際、かつて同時期に立ち上がったスタートアップの仲間を見渡しても、現在まで事業を継続しているCBD関連企業は多くありません。
しかし、私はそうは思っていません。CBDにはまだ大きな可能性があり、日本市場にも今後広がる余地が十分にあると考えています。

現在の市場が停滞して見えるのは、CBDそのものに可能性がないからではありません。さまざまな事件や、それによって形成されたイメージ、法改正後の具体的なガイドラインに対する認知不足、教育啓蒙の遅れなどが重なり、多くの企業にとって何をどう理解し、どう対応すべきかが見えづらい状態にあるからだと考えています。

大きく言えば、いまの市場には生の情報が足りないのです。
その結果、現場では「実際に何が起きているのか」「どの情報をどう受け止めるべきか」「リスクにどう対処すべきか」が見えにくく、暗闇の中で判断を迫られているような状況が続いています。

世の中では、精神作用を有する、いわゆる“キマる成分”ばかりが注目され、売れては規制されるという流れが繰り返されています。
しかし、私たちが見ている市場はそこではありません。
私たちが見ているのは、健康市場やヘルスケア市場において、CBDが適切な形で価値を発揮しうる未来です。

そのためには、健全な市場の形成が不可欠です。そしてそのためには、大手メーカー、製造OEM、流通事業者をはじめとする関係者の皆さまに、まず正しい情報を知っていただくことが必要です。

私自身も今年から、一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会の職員として、CBDのルール作りの一端を担っています。また、発足当初から関わってきたCBD議連においても、今後さらに大きな市場を創っていけるよう、必要な提言を続けていく考えです。

数年以内に、必ずもう一度大きなチャンスが来ると私は信じています。
その時に備えて、正しい知識を身につけ、実務に必要な理解を深め、準備を進めていく。
本レポートが、そのための一助になれば幸いです。
ともに、健全で持続可能なCBD市場を創っていければと考えています。