休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について

～2020年度通常枠の助成対象事業を選定～

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也　損害保険ジャパン取締役会長、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2020年度通常枠公募の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。

今回、43事業（42団体）の応募があり、審査の結果、20事業（20団体）、最長3ヵ年の助成総額約 28億円（事業費 約20.9億円、基盤強化支援費用 約7.1億円）を選定しました。
※事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。
【別表】https://prtimes.jp/a/?f=d41869-20201008-5492.pdf

資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定、助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。

 

今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次JANPIAのウェブサイト(https://www.janpia.or.jp/)にて公表予定です。

今後のスケジュール（予定）

資金分配団体による実行団体の公募・選定	10月下旬～ ※実行団体公募の準備が整い次第
資金分配団体から実行団体への助成金交付 ～実行団体における事業開始	12月下旬～3月下旬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
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