【Public dots & Company】株式会社ホルグと業務提携、日本最大の地方議員専用オンラインサロンと日本最大の地方公務員オンラインサロンが連携へ
株式会社Public dots & Company(パブリックドッツ・アンド・カンパニー)(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴)と、株式会社ホルグ(神奈川県横浜市、代表取締役:加藤年紀)は、パブリック人材事業の推進を目的に業務提携に関する契約を締結しました。両社が持つパブリック人材のデータベースやオンラインサロン、メディアなどを相互に連携・活用して参ります。今回の業務提携により、現役および経験者を含む地方議員や地方公務員、官僚を合わせた日本最大のパブリック人材のネットワークが構築されることになり、官民連携のプラットフォームとして、企業に対する幅広いリサーチやコンサルティングが可能になります。
業務提携の背景と目的
交通や決済、民泊に代表されるようにテクノロジーの進展により、従来、自治体が担っていた公共サービスを企業が代替する時代がはじまっています。社会の多様化とあいまって、これまでのように自治体がすべての公共サービスを担いきれなくなっていることから、官民連携・官民共創のニーズは高まっています。こうしたニーズの高まりの一方で、官と民の双方の文脈を正しく理解し、公共性を織り込んだサービス設計のできる人材が不足しています。
Public dots & Companyは、民間企業出身の地方議員を中心にこれまで、様々な官民連携事業のアドバイザー、コンサルティングを手がけてきました。
今回、全国で活躍する公務員が集う、日本最大の地方公務員オンラインサロンを展開するホルグとの業務提携により、議員、公務員、官僚のそれぞれの知見を集積することになり、よりきめ細かい官民連携プロジェクトの支援、アドバイス、コンサルティングの展開が可能となります。また、今後は官から民へ、民から官への転職支援、複業支援、パブリック人材の教育事業などに着手致します。
業務提携の概要
Public dots & Companyとホルグは以下において業務提携します。
各社コメント
株式会社ホルグ代表取締役 加藤年紀
個の力を発揮して活躍する地方公務員が増えています。また、公務員の副業解禁なども流れもあり、公共サービスを担う人材が、民間企業との接点を持つ機会も増加しました。社会課題を公共に任せるだけでは、日本が直面する課題は解決できません。官民それぞれの組織から、志の高い公共人材の出会いが求められます。本業務提携によって、より一層、官民が一丸となって社会課題に向き合える世界を創っていきたいと思います。
株式会社Public dots & Company代表取締役 伊藤大貴
少子化・高齢化・都市への人口集中とあいまって、自治体の総合百貨店時代が終わりを告げつつあります。自治体だけではなく、企業も公共サービスを担う時代が到来しつつ中、今後官民連携から官民共創のフェーズに移行していきます。官民共創で必要とされるパブリックマインドとビジネスマインドをバランスよく備えた人材のニーズが高まることは必至であり、今回の業務連携により、一層社会の要請に応えられるよう、事業を加速していきます。
株式会社ホルグについて https://www.holg.jp/aboutus/
株式会社ホルグは、2019年1月より、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンライサロン」を運営。月額1,800円の会費で入会可能、現在、全国から多数の地方公務員が参加し、日本最大の地方公務員オンラインサロンとして実績多数。毎月5〜10回程度のウェブセミナーや交流イベントを開催、参加者は元首長や医師、弁護士、プロのライター、人事、マーケティングの専門家などに相談可能。
▼株式会社ホルグの事業
①地方公務員オンラインサロン
公務員の活躍を支援する有料コミュニティ
https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
活躍する公務員の想いや仕事術を実務レベルに深堀りして発信
https://www.holg.jp/
毎年1回、全国で活躍する公務員を表彰
https://www.holg.jp/award/201902/
会社概要
社名:株式会社ホルグ
代表:加藤年紀
住所:神奈川県横浜市青葉区奈良5丁目25番地7号
メール:info@holg.jp
株式会社Public dots & Companyについて https://www.publicdots.com
株式会社Public dots & Companyが運営する地方議員オンラインサロン「パブラボ」は2019年11月のサービス開始以来、順調に会員数を伸ばしており、2020年3月には47都道府県・20政令市・東京23区の全エリアをカバーしています。登録会員は、銀行や通信、メディア、製造業など民間企業を経た地方議員が多いのが特徴です。
オンラインサロンの人材データベースを活用して、これまでに支援した主な官民連携事業として
社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15FSHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
メール:info@publicdots.com
交通や決済、民泊に代表されるようにテクノロジーの進展により、従来、自治体が担っていた公共サービスを企業が代替する時代がはじまっています。社会の多様化とあいまって、これまでのように自治体がすべての公共サービスを担いきれなくなっていることから、官民連携・官民共創のニーズは高まっています。こうしたニーズの高まりの一方で、官と民の双方の文脈を正しく理解し、公共性を織り込んだサービス設計のできる人材が不足しています。
Public dots & Companyは、民間企業出身の地方議員を中心にこれまで、様々な官民連携事業のアドバイザー、コンサルティングを手がけてきました。
今回、全国で活躍する公務員が集う、日本最大の地方公務員オンラインサロンを展開するホルグとの業務提携により、議員、公務員、官僚のそれぞれの知見を集積することになり、よりきめ細かい官民連携プロジェクトの支援、アドバイス、コンサルティングの展開が可能となります。また、今後は官から民へ、民から官への転職支援、複業支援、パブリック人材の教育事業などに着手致します。
業務提携の概要
Public dots & Companyとホルグは以下において業務提携します。
- 企業に対するパブリック人材のマッチング(アドバイザー、リサーチ、コンサルティングなど)
- 自治体に対する民間プロ人材のマッチング(アドバイザー、リサーチ、コンサルティングなど)
- パブリック人材育成の教育事業
- 相互メディアリレーション・コンテンツ提携
- 各種アワードの実施
- 官から民へ、民から官への転職支援、複業支援
- その他
各社コメント
株式会社ホルグ代表取締役 加藤年紀
個の力を発揮して活躍する地方公務員が増えています。また、公務員の副業解禁なども流れもあり、公共サービスを担う人材が、民間企業との接点を持つ機会も増加しました。社会課題を公共に任せるだけでは、日本が直面する課題は解決できません。官民それぞれの組織から、志の高い公共人材の出会いが求められます。本業務提携によって、より一層、官民が一丸となって社会課題に向き合える世界を創っていきたいと思います。
株式会社Public dots & Company代表取締役 伊藤大貴
少子化・高齢化・都市への人口集中とあいまって、自治体の総合百貨店時代が終わりを告げつつあります。自治体だけではなく、企業も公共サービスを担う時代が到来しつつ中、今後官民連携から官民共創のフェーズに移行していきます。官民共創で必要とされるパブリックマインドとビジネスマインドをバランスよく備えた人材のニーズが高まることは必至であり、今回の業務連携により、一層社会の要請に応えられるよう、事業を加速していきます。
株式会社ホルグについて https://www.holg.jp/aboutus/
株式会社ホルグは、2019年1月より、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンライサロン」を運営。月額1,800円の会費で入会可能、現在、全国から多数の地方公務員が参加し、日本最大の地方公務員オンラインサロンとして実績多数。毎月5〜10回程度のウェブセミナーや交流イベントを開催、参加者は元首長や医師、弁護士、プロのライター、人事、マーケティングの専門家などに相談可能。
▼株式会社ホルグの事業
①地方公務員オンラインサロン
公務員の活躍を支援する有料コミュニティ
https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
②地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government」
活躍する公務員の想いや仕事術を実務レベルに深堀りして発信
https://www.holg.jp/
③地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード
毎年1回、全国で活躍する公務員を表彰
https://www.holg.jp/award/201902/
④民間企業へのコンサルティング等
会社概要
社名:株式会社ホルグ
代表:加藤年紀
住所:神奈川県横浜市青葉区奈良5丁目25番地7号
メール:info@holg.jp
株式会社Public dots & Companyについて https://www.publicdots.com
株式会社Public dots & Companyが運営する地方議員オンラインサロン「パブラボ」は2019年11月のサービス開始以来、順調に会員数を伸ばしており、2020年3月には47都道府県・20政令市・東京23区の全エリアをカバーしています。登録会員は、銀行や通信、メディア、製造業など民間企業を経た地方議員が多いのが特徴です。
オンラインサロンの人材データベースを活用して、これまでに支援した主な官民連携事業として
- 新商品の販売戦略策定に向けたワークショップ(大手食品メーカー)
- スマートシティにおけるSIBの設計支援(大手IT企業)
- スマートシティ事業に関するリサーチ・分析(大手IT企業)
- 新規事業開発に向けたワークショップ&アドバイザー(大手通信企業)
- 新規事業開発に向けた医療ビッグデータに関するリサーチ(大手大学病院など)
会社概要社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15FSHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
メール:info@publicdots.com
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