デジタル社長支援システム「デジ社長」を田原本町商工会に提供開始

株式会社ウェイビー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤健太、竹田将史）は、田原本町商工会（本社：奈良県磯城郡田原本町、会長：𠮷川眞司）に、商工会会員先を筆頭とした地域企業の課題解決、成長支援を自動化するSaas「デジ社長」の提供を開始しました。

■取り組み内容

 デジ社長は、経営支援者（金融機関、新聞社、自治体、商工会）を中心にサービスを提供しています。

デジ社長導入企業は、取引先、顧問先、見込み顧客先などの経営者が自社のLINEのお友達追加をするだけで、

・最適化された補助金・助成金情報

・業界動向・新規事業・事業承継などの経営ヒントニュース

・1,000本にも及ぶ、地域企業の成長の加速につながるノウハウ動画記事

・課題解決や成長支援ができる企業、サービス

の情報を受け取ることができます。

これら機能の提供を通じ、田原本町商工会は会員企業を筆頭に地域企業の課題解決、成長支援を従来の訪問・対面によるアナログな支援だけでなく、デジタルの側面からも経営支援ができるようになり、より多くの企業への経営指導を実現します。

また、本件導入に際し

・田原本町

・奈良中央信用金庫

・田原本町商工会

・株式会社ウェイビー

にて、デジ社長を活用した包括協定を締結しており、田原本町商工会だけでなく、地域の経営支援者がタッグを組んだ地域企業の成長支援を目指します。

■田原本町商工会　経営指導員 井上 様のコメント

「昨今の中小企業の経営課題は、世界的な物価高騰による利益圧迫、人材不足、デジタル化への適応、事業承継問題など多岐にわたります。現場の事業者様から日々ご相談いただく課題に応えるために、今回のデジタルツールを取り入れた連携支援体制を強固なものにしていき、地域企業の成長支援を目指していきます。」

 

■経営者支援者を取り巻く状況

 経営支援者である、金融機関、新聞社、自治体、商工会などは、時代、テクノロジーの変化など様々な要因から役割そのもののアップデートが強く求められています。

顧客である中小企業、個人事業主の経営支援、本業支援ができるかどうかとても大きな課題があります。人手、ノウハウ不足、通常業務の負担などもあり、現状ではうまく応えることが難しい状況です。

デジ社長はこのような金融機関、新聞社、自治体、商工会などの経営支援者の役割のアップデートはもちろん、顧客である中小企業、個人事業主の経営支援、本業支援に大きく貢献できるシステムになっています。

金融機関に関しては、現在20行の金融機関にご提案し、導入に向け進んでいます。