暗号資産取引所TAOTAOにオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:太田 純)の子会社である株式会社ポラリファイ(代表取締役社長:和田 友宏、以下「ポラリファイ」)のオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」は、2020年7月15日にTaoTao株式会社(代表取締役 荒川佳一朗)が運営する暗号資産(仮想通貨)取引所「TAOTAO」の口座開設システムに採用されました。
TAOTAOは「新しいお金。新しい世界。」をスローガンに、暗号資産ユーザーにとって使いやすく、安全・安心に利用できる暗号資産取引所サービスを日々提供しています。資産活用の場として新たにTAOTAOを活用したいユーザーに対し、簡便かつスピーディなサービス提供を可能とするため、このたび「Polarify eKYC」の導入にいたったものです。TAOTAOの「スマホでかんたん本人確認」では、口座開設審査後の郵送物の受け取りを不要とすることにより、Web申込からサービス開始までの必要日数がこれまでの最短で2-3営業日(郵送物の受け取り状況による)から、最短1営業日(翌営業日にサービス開始)へ大幅短縮が可能になりました。

【Polarify eKYCについて】
「Polarify eKYC」は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に対応した、免許証等の本人確認書類と顔の自撮り写真を生体認証で照合するソフトウェアです。郵便物を介することなく即時に本人確認ができることから、新しい本人確認方法として注目されています。「Polarify eKYC」を導入すれば、オンラインで口座開設手続き、本人確認が可能となり、最短即日で口座開設が可能となります。
金融機関での取引時確認だけでなく、シェアリング、携帯電話購入時、不動産取引など犯収法の対象・非対象の如何にかかわらず、さまざまなサービスでのオンライン本人確認に対応しております。

「Polarify eKYCの特徴」
・高い精度を誇る顔認証エンジンにより、目視による顔画像の一致確認作業が不要。
・独自の実在性チェック機能により、別人へのなりすましを自動的に検知。
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両チャネルに対応。
・画面デザイン、手続きはお客様のご要望に合わせてカスタマイズ可能。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
・顔認証エンジンを使った、よりセキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

■導入企業情報
社名 TaoTao株式会社
住所 東京都港区新橋5-1-9
設立 2017年5月26日
代表取締役 荒川 佳一朗
株主       Zファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社シーエムディーラボ
事業内容 暗号資産交換業・暗号資産に関する情報配信
Webサイト https://taotao-ex.com/

■株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-18-12
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
Polarify e-KYCサイト https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/
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