セキュリティトークンビジネス領域における協業と、不動産を裏付資産とするセキュリティトークンの公募について

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長:上野 貴司(うえの たかし)、以下 MDM）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島 巌(ながしま いわお)、以下 三菱UFJ信託銀行）、及び野村證券株式会社（代表取締役社長: 奥田 健太郎(おくだ けんたろう)、以下 野村）は、三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用し、セキュリティトークン*1（以下ST）ビジネス領域において協業し、不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークン（以下 本ST）の公募を実施いたしますので、お知らせします。

MDMは、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しており、AUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2021年10月の業務開始から約5か月で約600億円となっています。
今般、2021年12月にMDMをアセットマネージャーとしてファンド運用を開始した「不動産のデジタル証券～神戸六甲アイランドDC～譲渡制限付」に続く新たな公募ファンドを組成すべく、MDM、三菱UFJ信託銀行、野村の3社で協業のうえ、本STの公募を実施するに至りました。
三菱UFJ信託銀行では、2019年11月6日付で設立した「ST研究コンソーシアム」（略称SRC）を2022年4月に改組し、STやステーブルコイン*2（以下 SC）、非代替性トークン（以下 NFT）等のデジタルアセットに係るエコシステム共創を目指す「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC）とすることを発表しており、現在の会員企業数は84社まで拡大しています。
2021年3月にSTの発行・管理を実現するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」をサービスインし、2023年度にはセカンダリ市場確立や、ブロックチェーンのオープン化を予定しているほか、決済手段としてSCの発行を可能とする「Progmat Coin（プログマコイン）」や、特典としてUT付与を可能とする「Progmat UT（プログマユーティ）」も発表しています。「Progmat（プログマ）」の実績として、MDMまたは野村との協業を含めて既に3件のSTの公募を実施しています。
　野村は、資本市場における新たなサービスの一つになることが期待されているブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット関連事業について、多様なパートナーとの連携や多角的なアプローチにより、商品およびサービスの迅速な社会提供を目指しています。2021年7月には、三菱UFJ信託銀行と協業し、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの本邦初となる公募を実施しています。
本STは、三菱UFJ信託銀行が受託者に就任予定の温泉旅館の信託受益権を裏付資産とし、主に個人投資家向けの提供を予定しており、充実した情報開示等を検討しています。
今後も業種を超えた協業を通して投資家の皆様に上記コンセプトのような新しい投資機会を提供し、社会貢献を目指してまいります。
*1ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等
*2ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段の総称
以　上

（照会先）

 

三井物産デジタル・アセットマネジメント	[e-mail]
三菱UFJ信託銀行　経営企画部広報室	03-6214-6044
野村ホールディングス　グループ広報部	03-3278-0591

◆「Progmat」について
「Progmat」に関するWebサイトを公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
<https://www.tr.mufg.jp/progmat/>

◆「デジタル証券公募1号ファンド資金調達完了及び運用開始のお知らせ」について
MDMが実施した公募1号ファンドの取組詳細は、以下URLからご覧ください。
<https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000011.000056997.html>

※本書面は、Progmatを活用した資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取扱い証券会社を通じて目論見書を使用して行っております。

＜金融商品取引法に係る表示＞

 

商号等	野村證券株式会社　金融融商品取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第142号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会

 

＜手数料等及びリスク情報について＞
記載の商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

【一緒に働く仲間を募集中】
MDMでは、業容拡大に伴い、アセットマネジメント、営業・商品企画、エンジニア、コンプライアンス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。

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