Geolonia、代表取締役 宮内隆行が国土交通省の「不動産 ID 官民連携協議会」オブザーバーに就任
「不動産 ID 官民連携協議会」は官民が連携して「不動産ID」を普及・推進するために発足した国土交通省主催の団体です。不動産IDを情報連携のキーとしたデジタル時代に対応する基盤を形成することを目的としており、不動産IDの社会実装に向けた実証事業や、新たな産業・サービスの創出に向けて官民が協働して取り組みを行っています。
Geoloniaでは、2020年に日本全国の住所マスターデータ及び住所正規化エンジンをオープンデータとして公開し、2021年からは、このマスターデータを元に不動産テック協会と共同で「不動産オープンID」を公開するなど積極的に活動しています。
今回の就任は、代表の宮内がジオロニア創業当初から取り組む住所問題に対する取り組みおよび、データ正規化の仕組みや、オープンソース観点のエコシステムに関する豊富な経験と知見などのノウハウを有することなどから任命されたものです。
不動産IDは、土地や建物を一意に特定するための共通コードであり、不動産のみならず建設、都市運営、物流、保険などの多様な分野への貢献が見込まれます。今回の参画により、自治体、民間企業などの多様な主体が不動産IDを API、地図を通して活用し、日本全体のデジタル・トランスフォーメーションが進むよう貢献してまいります。
株式会社Geoloniaについて
[会社名]株式会社Geolonia
[代表者]代表取締役CEO 宮内 隆行(空間ID 検討委員会メンバー)
[設立]2019年9月
[本社]東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F−C
[事業概要]位置情報に関連するクラウド事業(ウェブ地図提供事業)/位置情報に関連するシステム開発・開発支援/各種データ販売・ロケーションプラットフォーム提供。国土地理院パートナー、オープンGISイニシアティブメンバー
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