Japan Contents Blockchain Initiative理事、著作権流通部会長が自民党ブロックチェーン推進議員連盟(木原誠二 会長、小倉將信 事務局長)の総会で講演

日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ。略称「JCBI」）の伊藤佑介 理事と、著作権流通部会の岡本健太郎 部会長（弁護士）が2021年8月26日、感染防止対策を施した上で開催された自民党ブロックチェーン推進議員連盟（会長：木原誠二 衆議院議員、事務局長：小倉將信 衆議院議員）の総会に出席し、以下のアジェンダについて講演しましたので、お知らせいたします。

＜アジェンダ＞
1.「Blockchain」の概要
・Bitcoinの歴史
・Blockchainの仕組み、応用領域、ユースケース
2.今まさに起こりつつあるブロックチェーンによるイノベーション「NFT」
・NFTの仕組み
・2021年にNFTに起こった変化の本質
・NFTによるコンテンツビジネスのイノベーション
3.「NFT」の課題
・現状のNFTの投機的な価格の変動
・著作権を違法侵害したNFTの販売
4.「ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ」の設立の趣旨
・団体の概要と設立の目的
・20社の加入企業とその取り組みの紹介
・JCBIとして実現を目指すイニシアティブ

＜Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会とは＞
ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に、Japan Contents Blockchain Initiative、法律実務家等が共同で発足した、システム及び法律に関する検討部会です。

[部会運営]
部会長　骨董通り法律事務所　岡本健太郎（弁護士）
副部会長　早稲田リーガルコモンズ法律事務所　稲村宥人（弁護士）

＜Japan Contents Blockchain Initiativeとは＞
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムです。2021年9月時点で、20社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、シヤチハタ株式会社、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通グループ、株式会社電通国際情報サービス、株式会社トランス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社、株式会社レシカ）が会員企業として加入しています。
会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。
Japan Contents Blockchain Initiativeは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り（※1、※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
[e-mail]

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局
[e-mail]