東洋建設による事実上の買収防衛策の廃止について

　任天堂創業家一族である山内家を背景に持つファミリーオフィス、Yamauchi-No.10 Family Office（以下、「弊社」といいます。）のグループ会社である合同会社Vpg及び株式会社KITE（以下、両社を併せて「両グループ会社」といいます。）は、東洋建設株式会社（以下、「東洋建設」といいます。）の取締役会の賛同及び応募推奨を条件とした、東洋建設普通株式1株当たり1,000円の公開買付けによる全株式取得の買収提案（以下、「本買収提案」といいます。）をいたしました。これに対して、東洋建設は、弊社が買収防衛策と考える対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入し、本日開催の東洋建設の定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）においてその承認等を求める第5号議案を提出しておりました。

　両グループ会社は、一貫して東洋建設の取締役会の賛同及び応募推奨を前提とする友好的な買収を提案していることから、弊社として、本対応方針の必要性がないことを繰り返し東洋建設及び東洋建設の株主の皆様に対してお伝えするとともに、東洋建設の取締役会に対して本対応方針の取下げを要請してまいりました。
　この度、東洋建設において、本日開催の本株主総会にて付議される予定であった本対応方針に係る第5号議案を、東洋建設取締役会により昨日6月23日付けで取り下げることを決議され、本株主総会の終結の時をもって本対応方針が廃止されたと理解しております。弊社といたしましては、東洋建設が、弊社の要請を聞き入れていただいてのご判断と受け止めております。 

　弊社がこれまで公表いたしました考え・方針にご理解・ご賛同いただきました皆様に心より御礼申し上げます。弊社は、これまで書簡により東洋建設に誓約した事項について、その文言に従って遵守し、今後も引き続き、弊社のご提案に対して東洋建設取締役会の賛同・応募推奨を得て、東洋建設の株主の皆様のご期待に沿うことができるよう、東洋建設と真摯かつ友好的な協議を進めてまいります。

​以上
 

〈本件に関する報道機関からのお問い合わせ先〉
  広報事務局
  ボックスグローバル・ジャパン株式会社（両グループ会社が起用するPRエージェント）
  TEL: [phone]
  担当 田邊・久原