ルリアン×筑波大の共同研究論文が学会誌に掲載「都市計画論文集 Vol.58 No.3」（J-STAGE）

～相続時調査データによる相続と空き家発生との関係分析～

株式会社ルリアン

2023年10月25日 11時45分

　相続手続きのプラットフォーマー事業「みんなの相続窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役社⻑・藤巻⽶隆）が筑波大学と行っている「相続工学」に関する共同研究論文『相続時調査データによる相続と空き家発生との関係分析』が、日本都市計画学会の主宰する学術論文集『都市計画論文集 Vol.58 No.3』（オンライン学術プラットフォーム「J-STAGE」上）に掲載されました。
　この論文は、深刻化する空き家問題に対処するため相続空き家発生メカニズムを定量的に考察することを目的としています。論文の発表は、11月10～12日に岩手大学で開催される日本都市計画学会第58回論文発表会にて行います。
　査読を経た研究論文の発表は、共同研究開始後初めてとなります。

▽論文名

『相続時調査データによる相続と空き家発生との関係分析』

▽著者（共著）

阿部くらん（筑波大学）

藤巻米隆（株式会社ルリアン代表取締役社長）

小西弘樹（株式会社ルリアン専務取締役）

宇佐美朋香（株式会社ルリアン執行役員デジタルデザイン部長）

大澤義明（筑波大学）

▽掲載誌　　　

『都市計画論文集 Vol.58 No.3』（オンラインプラットフォームJ-STAGE）

https://doi.org/10.11361/journalcpij.58.1109

▽論文サマリー

　国土交通省の平成26年度（2014）調査によると、空き家の半数以上が相続によって発生していることがわかりました。深刻化する空き家問題に対処するため、この論文では体系的に整理された相続に関するデータを空間分析し、相続空き家発生メカニズムを定量的に考察することを目的としています。まず、潜在的な空き家の発生率と、全国の空き家調査で示される現在の空き家率の関係を明らかにします。次に、相続属性に関して、クロス分析やロジスティック回帰分析を行い、空き家を発生させやすい相続と建物の特性を把握します。

▽学会発表

日本都市計画学会第58回論文発表会（11月10～12日、岩手大学）

▽研究者コメント

筑波大学システム情報系教授大澤義明（指導教官）

　空き家は全国に膨大にあり今後も増え続けていくことは確実です。建物が空き家となる主たるターニングポイントは相続です。相続後に良好な建物として不動産価値を維持し地域のまちづくりに引き続き貢献していくためには、相続時での対応や判断のスピード感が求められます。本研究では、大量のデータをもとに地域性や属性などの相続パターンと空き家発生との関係を分析しております。本研究が空き家問題解決の一助となることを願っています。

▽弊社代表コメント

株式会社ルリアン代表取締役社長　藤巻米隆（共著者）

　弊社では相続に関する工程を記録するシステムを開発し、それに基づいて業務の改善などを行ってきましたが、２年前からはそれを筑波大学等との研究に利用するようになりました。このたび、査読を経た論文が掲載されるというステージに至ったことは大きな成果と考えています。ますます進んでいく超高齢社会においてビジネスを展開していくにあたり、相続が引き起こす社会課題に向き合っていくため、データの蓄積と研究による知見の獲得、それを生かした課題解決への取り組みを引き続き進めていきます。

▽相続工学について

　法学や行政論の研究が主だった相続の領域について、その工程や課題発生のメカニズムを解明することを目的としてルリアンと筑波大学により2021年4月から「相続工学」と銘打った研究が始められました。応用地域学会などの各種学会発表に加え、全国の相続の専門家で構成する「みんなの相続窓口全国協議会」主宰による相続工学研究会が毎年３月に開催され、研究成果の発表を行っています。

ルリアン×筑波大の共同研究論文が学会誌に掲載「都市計画論文集 Vol.58 No.3」（J-STAGE）

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