三井住友フィナンシャルグループとチャンス・フォー・チルドレン、子どもの教育格差解消を目指す3億円規模の協働事業を開始

三井住友フィナンシャルグループによる資金支援と社員出向による人的支援が決定

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下「CFC」）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京都千代田区、執行役社長グループCEO：太田純、以下グループを総称して「SMBCグループ」）とともに、国内の子どもの教育格差の解消を目指した協働事業を開始いたします。本協働事業においては、2023年度から2025年度の3か年中に同社から3億円の資金支援を受けるほか、社員の出向による人材派遣も受け入れることが決定いたしました。

（三井住友フィナンシャルグループ本社前にて。写真左：三井住友フィナンシャルグループ 執行役員グループCSuO 髙梨 雅之氏／写真右：CFC代表理事 今井 悠介）

• 協働事業開始の背景

SMBCグループは、2023年4月3日に新たな重点課題（マテリアリティ）として、「環境」、「DE＆I・人権」、「貧困・格差」、「少子高齢化」、「日本の再成長」を定めました。また、「貧困・格差」の解消に向け、日本やアジアにおいて、次世代を担う子どもたちへ教育・挑戦の機会を提供しています。

この度、かかる取組の一環として、10年以上にわたり「スタディクーポン事業（※）」を通じて子どもの貧困・教育格差に取り組み続けてきたCFCと連携し、国内の経済困窮家庭の子どもたちに対する教育支援を行うとともに、同施策のさらなる広がりを目指した協働事業を実施することとなりました。

※スタディクーポン事業とは

経済困窮家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した“スタディクーポン”を提供し、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取り組みです。子どもたちは、登録された地域の学校外教育機関でクーポンを利用し、学ぶ機会を得ることができます。本取り組みは、CFCが2010年に日本で初めて実施しましたが、現在は複数の自治体で子どもの貧困対策や教育政策として取り入れられ、うち5自治体（千葉市、東京都渋谷区、東京都国立市、大阪市、佐賀県上峰町）でCFCが事務局の運営を担っています。

• 子どもの教育格差解消を目的に、三井住友フィナンシャルグループから3年間で3億円の資金支援、あわせて社員の派遣を実施

今回の協働事業においては、CFCが10年以上にわたり運営してきたスタディクーポン事業の仕組みを活用した「SMBCグループ・スタディクーポン」事業を創設し、三井住友フィナンシャルグループから2023年度～2025年度クーポン提供費および事業運営費等として3億円の資金支援を受けます。また、社員の出向やプロボノ派遣等の受け入れによるスタディクーポン事業の共同運営を実施いたします。

CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアで独自に展開するスタディクーポン事業に加え、自治体や公益財団と協働したスタディクーポン事業を展開してきましたが、企業から資金支援と人材派遣を受けて実施する「SMBCグループ・スタディクーポン」事業は、全国初の取り組みです。

本取り組みを企業とソーシャルセクターによる新たな協働事例とするとともに、事業期間終了後の効果検証や政策提言等により、広く社会にインパクトを及ぼす施策としていくことを目指します。

• 団体概要

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。

HP：https://cfc.or.jp/

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

銀行業務のほか、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務、資産運用業務等のさまざまな金融サービスにかかわる事業を行っている。

HP：https://www.smfg.co.jp/