KAERU株式会社、福岡県大川市、大川市社会福祉協議会、大川市成年後見センターと「持続可能な権利擁護支援モデル事業におけるICTを活用した金銭管理手法開発」について連携した取組みを開始

超高齢社会のお買いものをなめらかにするためのエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田 知拓、以下 KAERU）は、福岡県大川市及び大川市社会福祉協議会並びに大川市成年後見センターと連携して「持続可能な権利擁護支援モデル事業におけるICTを活用した金銭管理手法開発」の取組みを開始することをお知らせいたします。

【「持続可能な権利擁護支援モデル事業」とは】
超高齢社会の日本においては、高齢化率が上昇するとともに高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。
判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などにより対応されてきましたが、これまでの権利擁護支援策だけでは身寄りのない人が抱える多様な課題への対応が難しくなってきている現状があります。

そこで、厚生労働省成年後見制度利用促進室では、令和４年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実に向けて、令和４年度から「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施しています。「持続可能な権利擁護支援モデル事業」では、各自治体において多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に取組み、新たな支え合いの構築に向け、取組の効果や取組の拡大に向け解消すべき課題等の検証を行っています。
令和5年度にはさらに実施自治体を増やし、実践例の拡大が進んでいます。


【大川市との取組みについて】
福岡県大川市においても、人口減少、少子高齢化が進み、一人暮らし高齢者の増加や親族が遠方で支援が困難な市民が増加しつつあり、この傾向は変わらず続いていくことが予測されます。身寄りのない人も含めて市民が安心して暮らし続けられるために、成年後見制度によらない支援方法の検討が必要となっています。

福岡県大川市において取り組む「持続可能な権利擁護支援モデル事業におけるICTを活用した金銭管理手法開発」においては、KAERUの提供するアシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」の仕組みをもとに、支援に必要な人的コストを低減しつつも、判断能力が低下した人が安心安全に利用できる権利擁護支援モデルの検討・開発を行います。

大川市持続可能な権利擁護支援モデル事業イメージ

【今回の取り組みにおける各担当者からのコメント】
■KAERU株式会社からのコメント
KAERU株式会社は、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指し、超高齢社会における、やさしい金融サービスを提供し、安心して歳を重ねられる社会を構築することを目指しています。

お買いものアシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」は、スマートフォンやアプリの使用に慣れていない方だけでなく、もの忘れが増えてきた方をはじめ、認知症と診断された方や、認知機能の低下に不安がある方も安心、簡単に使える専用アプリによるお買いものアシスタント機能がついたプリペイドカードサービスです。ご家族やその他支援者の方に対してもチャージや履歴の閲覧、カードの停止・再開等の操作を遠隔から行える機能を提供しており、遠距離での支援の場においてもご利用いただけるものとなっています。

「KAERU」の仕組みを用いることによって、現金を取り扱うがゆえに発生していた手間を円滑化し、また、支援専門職員の支援活動に充てる時間を増やすことを通じてより充実した支援の実現や支援の裾野の拡大に寄与していきたいと考えています。

■福岡県・大川市からのコメント
大川市では人口減少、少子高齢化により、一人暮らし高齢者や親族が遠方で頻繁な支援が困難な高齢者が増加し、認知機能の低下で金融機関での預金の引き出し等も困難となり、生活に支障が出てくる方が顕在化してきています。
一方でそのような方々を支援する成年後見制度の担い手不足が懸念されており、今回厚生労働省のモデル事業において、成年後見制度によらない金銭管理支援及び本人の意思決定支援を支援する仕組みづくりに取り組むこととしました。
仕組みづくりを考えるにあたり、人口減少による担い手不足は金融機関や介護事業所など地域のあらゆる産業において共通の課題であることから、できるだけ人的コストをかけずに新たな仕組みづくりを検討する必要があります。このため、KAERU株式会社の「KAERU」というICTサービスの仕組みを活用し、大川市社会福祉協議会、大川市成年後見センターと共に、地域の金融機関や医療機関、社会福祉法人等と協議を重ねながら、本市の市民が「住んで良かった、これからも住み続けたい」と感じられるよう、ニーズに応じた新たな金銭管理・意思決定支援の仕組みづくりに取り組みたいと考えています。

■福岡県・大川市社会福祉協議会からのコメント
少子高齢化の進行に伴い、今後ますます日常的な金銭管理支援が必要な高齢者等の増加が予想されます。社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の日常的な金銭管理では、支援員が金融機関へ出向き、現金を用途毎に仕分けし、利用者へお渡しするといった流れを複数名の利用者に対し行っており、本来の相談、見守り等に充てる時間が少なくなっている現状があります。
KAERUカードを使用することにより、上記工程が簡略化され、支援員等職員の業務負担軽減を図ることにより、利用者へのサービスの向上となることを期待しています。

■福岡県・大川市成年後見センターからのコメント
判断能力が低下すると多くの人がまず金銭管理は大丈夫だろうかと心配になります。成年後見制度、日常生活自立支援事業に加え、『KAERUカード』と『意思決定サポーター』を利用した新しい権利擁護支援サービスという選択肢が増えることで、住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らしていくための基盤が、更に強化されることを期待しています。


【「KAERU（かえる）」サービス概要】
アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」リリース日：2022年5月1日
離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」新機能リリース日：2023年2月14日
利用可能エリア：日本全国

ご本人様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/user
ご本人様向けアプリ
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi

ご家族様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/partner
ご家族様向けアプリ
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner

自立支援を行う行政・自治体向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/team


【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。

■サービス名「KAERU（かえる）」に込められた想い

社名にもなっているKAERUには、３つの意味を込めています。
・自由にものを『買える』
・利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
・加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』

【経営陣プロフィール】　
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。

■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。

【KAERU株式会社 会社概要】
社名　： KAERU株式会社
代表者：代表取締役 岡田知拓
所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立　：2020年10月
事業内容：お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営
URL　：https://kaeru-inc.co.jp/