ミナトホールディングス 港区の高齢者専用アプリを活用した介護予防事業に協賛

ミナトホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼グループCEO：若山健彦、証券コード：6862、以下ミナトホールディングス）は、東京都港区が本年4月19日から運用する高齢者専用アプリを活用した介護予防事業に協賛し、寄付プロジェクトを実施します。

港区長 武井雅昭氏(右)と当社代表取締役会長兼グループCEO 若山健彦（左）が デジタルを活用した課題解決に向けて会談

ミナトホールディングスでは、デジタル分野における新技術・製品・サービスを通して、様々な形で社会課題を解決するための支援を行っています。今回の取り組みは、ミナトホールディングスのグループ企業が出資しているエーテンラボ株式会社が開発・運営する習慣化アプリ「みんチャレ」を活用して実施されます。「みんチャレ」内にある港区高齢者専用ページ「チャレンジみなと」は、高齢者にウォーキングの習慣を身につけてもらうことで介護予防に繋げるとともに、継続的にスマートフォンを操作する機会を提供し、デジタルデバイド（情報格差）の解消も目指しています。

本寄付プロジェクトでは、「チャレンジみなと」の利用者がウォーキングの継続により目標を達成した場合に、ミナトホールディングスがみなと子ども食堂へお米200世帯分を寄付します。アプリ利用者は、寄付プロジェクトに参加することで地域貢献活動に関わることができ、さらなるモチベーションを得る好循環へと繋がります。寄付先のみなと子ども食堂は、港区の子どもたちに食や学習の支援、居場所づくりを進めており、当社はこれまでもフードドライブを通じて食料品を寄付するなどの支援を実施しています。

ミナトホールディングスは、これからもグループ各社の多様な技術を結集し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、社会に貢献していきます。

＜「チャレンジみなと」寄付プロジェクトの概要 ＞

「みんチャレ」アプリ内港区寄付ページ

アプリ利用者がチャレンジを続けるとコインを獲得でき、貯まったコインはアプリ内の港区の寄付プロジェクトへ寄付することができます。寄付されたコインが目標数に達すると、ミナトホールディングスからみなと子ども食堂へ、お米の寄付が実行されます。

事業名称：高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」

　　　　　チャット機能で励まし合いながらウォーキングの習慣化を促すアプリ

事業主体：東京都港区

事業開始日：2024年4月19日

対象者：60歳以上の港区在住者

協賛企業：ミナトホールディングス

寄付先：NPO法人 みなと子ども食堂

寄付内容：お米200世帯分

 

*アプリを提供するエーテンラボ株式会社にはミナトホールディングスのグループ会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が出資しています。

＜ NPO法人 みなと子ども食堂 概要 ＞

日本で深刻化している子どもの貧困問題を解決していくために東京都港区で設立された団体です。港区の子どもたちの未来に大きく寄与していくために、食の支援、学習支援、居場所づくりを進めています。

団体名 ： 特定非営利活動法人みなと子ども食堂

設　立 ： 2016年

事務所 ： 東京都港区東麻布一丁目8-14日下部ビル 202号室

代表者 ： 福崎 聖子

U R L　: https://minatokodomoshokudo.org/