いじめやネットトラブルに対応する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、児童・生徒およびその保護者に更なる安心・安全を提供すべく、いじめ、嫌がらせ等により被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始します。

1．背景
　近年、学校等におけるいじめや、スマートフォン普及に伴いSNS等のネットトラブルが社会課題となっています。小・中・高等学校および特別支援学校における2021度のいじめ認知件数は、2010年度の約8倍(*1)の615,351件に上り、インターネット違法・有害情報相談センターへ寄せられた2021年度の相談件数は2010年度の約5倍(*2)になる等、いじめやネットトラブルの件数は大きく増加しています。
　当社はこれまでも、団体総合生活保険等において、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を販売してまいりましたが、トラブルに巻き込まれたお客様をより包括的にお守りし、更なる安心・安全を提供すべく、新たに団体総合生活保険に付帯する「トラブル対策費用補償特約」の販売を開始いたします。
　(*1) 文部科学省.「令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」.
URL：https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_1.pdf （参照日：2023年2月28日）
　(*2) インターネット違法・有害情報相談センター（総務省委託事業） 「令和3年度 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書（概要版）」
URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000814645.pdf（参照日：2023年2月28日）

2．「トラブル対策費用補償特約」の概要
（1）補償内容
　児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、再発防止のための防犯対策費用や、転校、カウンセリングのために負担した費用について、1事故あたり20万円を限度に補償します。
　本特約は、既に販売している「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」とセットでご加入いただきます。これにより、お客様がいじめ等の被害に遭われた際に、「カウンセリング等の初期対策費用から、損害賠償請求等の弁護士費用まで」、トラブル解決に要する様々な費用を包括的にカバーすることが可能となります。

【補償対象となる被害・費用】

　※被保険者が対象となる被害を受けた場合に、1事故あたり、各費用合算で20万円を限度に保険金をお支払いします。
　※いじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害については、警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に対象となります。

（２）対象契約
　学校、PTA等が契約者となり、その児童・生徒等を保険の対象となる方（被保険者）とする団体契約（商品名：団体総合生活保険・こども傷害補償）

（３）販売時期
　2023年10月1日保険始期契約から

（４）概算保険料
　月額120円
　※契約条件によって異なります。
　※セットでご加入いただく「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を合わせた保険料となります。

　当社は、今後も、児童・生徒およびその保護者を取り巻く様々なリスクや社会課題を踏まえ、最適な商品・サービスの開発・提供を進めることにより、お客様に「安心」と「安全」をお届けし、お客様の「いざ」をお守りしてまいります。
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