おおなんきらりエネルギー、島根県邑南町における太陽光発電・蓄電池設備のEPCおよびO&MでNGK・JA三井リースと契約締結に合意
~地域における再生可能エネルギーの地産地消の推進、災害時レジリエンス向上に貢献~
おおなんきらりエネルギー株式会社(以下「おおなんKE」)は、島根県邑南町における太陽光発電設備および蓄電池設備に関するEPC(設計・調達・施工)ならびにO&M(運用・保守)について、NGK株式会社(以下「NGK」)およびJA三井リース株式会社(以下「JA三井リース」)と契約(以下、「本契約」)締結について合意しました。3社は、本取り組みを通じて、邑南町における再生可能エネルギーの地産地消の推進による地域内経済循環の確立と電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ、災害時のレジリエンス向上に貢献します。尚、JA三井リースとNGK協業による第一号案件となります。
1. 契約の概要
本契約に基づき、おおなんKEは、邑南町内の矢上・中野・田所地区の事業所・住宅等及び町内の公共施設において、太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を進めます。NGKは、本取り組みに係るEPCおよび、電力の地産地消を最大化するためのEMSおよび、設備導入後のO&Mを担います。JA三井リースは、本取り組みに係るファイナンス面での支援を行います。
2. 取り組みの狙い
邑南町は、再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」を掲げ、エネルギーを地域でつくり地域で使う地産地消を通じて、脱炭素と地域課題の同時解決を目指しています。その一環として、町外へ流出してきた電気料金支出を抑え、地域内経済循環の確立につなげるため、地域新電力会社「おおなんKE」を設立しました。邑南町は、環境省が進める『脱炭素先行地域』の枠組みにおいて、第1回に選定された自治体です。地域特性に応じた温室効果ガス排出削減を進めながら、日本全体の2030年度目標と整合する削減の実現を目指しています。また、本取り組みを通じて得られる知見や仕組みを蓄積し、継続的に磨き上げていくことで、その成果を全国に波及させる『脱炭素ドミノ』のモデルとなることが期待されています。
おおなんKEは、こうした邑南町の方針を具体的に実行する主体として、PPAモデル等を活用した太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を進めています。自家消費と自立分散型エネルギーの普及により、平時における再生可能エネルギーの活用を拡大するとともに、災害時の電力確保を含む地域レジリエンスの強化に取り組んでいます。本取り組みは、この方針の下で、太陽光と蓄電池を組み合わせた設備の導入と運用を一体的に進め、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用する運用を目指すものです。
3. 各社の役割
おおなんKEは、地域の再生可能エネルギー活用と地産地消の推進に向けた取り組み主体として、本件を推進します。
NGKは、EPCおよびO&Mを通じて、設備導入から運用・保守までを一体で支え、地域の実装課題の解決に寄与します。
JA三井リースは、ファイナンス面の支援を通じて、本取り組みの円滑な推進に貢献します。
4.今後の予定

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導入対象施設 |
導入規模 |
着手時期 |
稼働開始時期 |
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邑南町役場 本庁 |
太陽光パネル:130 kW |
2026年8月 (予定) |
2027年3月 (予定) |
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矢上交流センター |
太陽光パネル:130kW 蓄電池:30kW/61.4kWh |
同上 |
同上 |
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健康センター元気館 |
蓄電池:100kW/215kWh |
同上 |
同上 |
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田所公民館 |
蓄電池:30kW/61.4kWh |
同上 |
同上 |
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高原公民館 |
太陽光パネル:77kW |
同上 |
同上 |
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阿須那公民館 |
太陽光パネル:132kW |
同上 |
同上 |
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口羽公民館 |
蓄電池:30kW/61.4kWh |
同上 |
同上 |
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羽須美支所 |
太陽光パネル:23kW |
同上 |
同上 |
(用語注釈)
脱炭素先行地域: 脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト|環境省
<会社概要>
おおなんきらりエネルギー株式会社

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本社所在地 |
島根県邑智郡邑南町矢上2829-2 |
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設立年月 |
2022年2月 |
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代表者 |
代表取締役 藤田 浩司 |
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事業内容 |
小売電気事業及び再エネ発電事業 |
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URL |
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本件に関するお問い合わせ先 |
電話:050-5207-2001 mail:ohnan.kirari@ohtv.ne.jp |
NGK株式会社

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本社所在地 |
愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 |
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設立年月 |
1919年5月 |
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代表者 |
代表取締役社長 小林 茂 |
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事業内容 |
電子電気機器用をはじめとする各種産業用セラミック製品、自動車排ガス浄化用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置などの製造販売 |
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URL |
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本件に関するお問い合わせ先 |
コーポレートコミュニケーション部 井上、狩谷 電話 : 052-872-7980 mail:ngk-cc@ngk.co.jp |
JA三井リース株式会社

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本社所在地 |
東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング |
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設立年月 |
2008年4月 |
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代表者 |
代表取締役 社長執行役員 松本 恭幸 |
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事業内容 |
賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業 |
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URL |
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本件に関するお問い合わせ先 |
経営管理部 コーポレートコミュニケーション室 電話:03-6775-3002 mail:JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp |
<参考資料>
スキーム図・矢上交流センターの完成イメージ図


以上
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