日本カーボンクレジット取引所(JCX)を提供する日本GXグループが、シードラウンドで資金調達を実施。累計資金調達額は2.1億円へ

~日本のGXを加速させ、1000年後も続く世界へ。脱炭素 × ネイチャーポジティブ × カーボンクレジット~

日本GXグループ（JGX）

2024年8月1日 10時00分

カーボンクレジット売買プラットフォーム「日本カーボンクレジット取引所（JCX）」を提供する日本GXグループ株式会社（東京都中央区、代表取締役吉岡賢史、以下「当社」）は、シードラウンドにおいてQXLV（クオンタムリープベンチャーズ）をリード投資家として、資金調達を実施したことをお知らせします。累計資金調達額は2.1億円となります。調達した資金は、プロダクト開発および採用・組織体制の強化にあてる予定です。これにより、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）のコンサルティングからカーボンクレジットの創出までを実施し、市場の拡大を担うリーディングカンパニーを目指します。

■ 背景と目的

日本では、2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを国際公約としています。環境保全と経済成長を両立しなければならない中でこの目標を達成するための経済的手段として、カーボンクレジットが注目されています。

国が認証するJ-クレジットの普及が政策として推進されていますが、日本の年間CO2排出量約10億トンに対して、J-クレジットの発行量は年間約100万トンと少なく、そのうち6〜7割は政府が創出しています。また、J-クレジットの活用を促進するため、2023年10月に東証カーボンクレジット市場が開設されましたが、これまでに取引された量は約38万トン程度であり、取引の活況とは言い難い状況です。

カーボンニュートラルに経済合理性をもたらすために、カーボンクレジットの需要と供給を増やし、誰でも利用できるプラットフォームに流通させることが重要と位置づける当社は、カーボンクレジット市場の拡大と流動性の向上を図るため、昨年第１回資金調達をふまえ、民間で国内初となる日本カーボンクレジット取引所（JCX）を2023年9月にオープンいたしました。

現在は取引状況活性化施策の一つとして、JCXは法人だけでなく個人にも市場を開放することを目指しています。市場参画者が広がることで、企業の資金調達の多様化を促進するだけでなく、新たな投資機会や環境貢献の可視化、個人の環境意識向上を実現し、市場拡大の一助となると考えています。

当社ではJCXにとどまらず、大手企業様がグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するためのプロダクトを数多くローンチしてまいりました。この度調達した資金は、取引所をはじめとしたプロダクトの追加開発および社内組織体制の強化にあてる予定です。今後は日本のカーボンクレジット市場の拡大に向けて全国各地でクレジット創出プロジェクトの立ち上げ、ならびにネイチャーポジティブの取り組み推進に取り組んで参ります。

今年度は特に日本を代表する自然資本である森林と海におけるCO2吸収量を増大させるべく、九州、瀬戸内海、東北を中心に、森林経営・藻場造成を通じた環境価値創出を行い、生物多様性とGHG削減を両立させて参ります。

JCXを保有する当社は、J-クレジット、Jブルークレジットの創出・流通を通じて、事業創出・継続に必要な設備投資・維持管理費用の原資として循環させながら、経済的にも持続可能な形で引き続き市場拡大を担っていきます。

■ 引受先からのコメント

クオンタムリープベンチャーズ

代表パートナー 中澤篤

日本GXグループでは法人のみならず個人にも開放したカーボンクレジット取引所という壮大なチャレンジをしています。個人のカーボンクレジット取引は企業の資金調達の多様化はもちろん、新たな投資機会や環境活動への参加機会を提供するものとして大きな成長を期待しています。カーボンニュートラルの実現に向け、吉岡さんの強いリーダーシップと推進力、明確なビジョンに呼応し、多彩で優秀な頼もしいメンバーが集まるこのチームであればこのチャレンジを成し遂げてくれるであろうと信じています。QXLVとしても成長を全面的にサポートして参ります。

東邦レオ株式会社

事業戦略担当 柴田俊介

東邦レオ株式会社を傘下にもち、「創造的地球市民のための場づくり」を目指す株式会社NI-WAは、日本GXグループが掲げる日本のカーボンクレジット市場活性化や、日本企業のGXを推進するコンサルティング事業を支援するため、東邦レオのもつリソースやノウハウを提供すべく第三者増資を引き受け、事業面でも積極的に協業を進めて参ります。