山梨県が「地域物流協議会」を設立、本協議会が提言する「地域物流の準公共化」推進を全国初で体現化

～地域を支える持続可能な物流インフラの構築を目指して～

　山梨県（知事：長崎幸太郎）は、2025年12月17日（火）に官民一体で地域を支える持続可能な物流インフラの構築を目指す「地域物流協議会」のキックオフミーティングを開催し、全国新スマート物流*1推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長、以下 本協議会）から、副会長である小菅村長 舩木 直美氏、理事である田路 圭輔氏(株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役)、河合 秀治氏(セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員/セイノーラストワンマイル株式会社 代表取締役社長)が参加いたしました。なお、山梨県は本協議会の第一号の賛助会員です。

　この「地域物流協議会*2」の設立は、共同配送の最適化とドローン等の非常時の物資輸送手段の確保を広域で進めるもので、本協議会が提言する地域物流の準公共化、フェーズフリー*3体制の構築の推進のため、都道府県単位で自治体と物流事業者が連携して実施するべき重要な動きであり、今回の山梨県による「地域物流協議会」の設立は、都道府県では全国初で体現化したものです。

　今回のキックオフミーティングでは、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、山梨県の峡南・東部地域の市町村長、物流事業者等が一同に会し、共同配送やドローン配送の活用など、持続可能な物流ネットワークを築き、暮らしと産業を守る新しい仕組みづくりに挑戦すべく結束を固めました。そして、物流は地域の生活と産業を支える社会インフラであるとの認識のもと、長崎幸太郎山梨県知事により、中山間地域等における物流サービスの持続可能な提供を守り抜くことが高らかに宣言されました。（「地域物流協議会発足宣言」はこちらのPDF参照）

　本協議会副会長の小菅村長 舩木直美氏は山梨県東部地区で組成される「東部地域物流協議会」を代表して登壇し、2020年9月から始まった小菅村におけるドローン活用や共同配送の取り組みの歩みを振り返ると共に、地域住民の生活基盤を守り、経済の安定と活性化に寄与することを目的として、引き続き持続可能な物流サービスの実現に向け、関係者一同が連携してゆるぎない決意をもって邁進する決意表明をしました。

　また、本協議会理事の田路 圭輔 氏、河合 秀治 氏も、自治体や他事業者が共に連携し同じ目的をもって邁進する決意をあらたにしました。

山梨県「地域物流協議会」キックオフミーティングの集合写真    （中央は長崎幸太郎山梨県知事、前列に本協議会理事(株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役)田路 圭輔氏と協議会理事 (セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員/セイノーラストワンマイル株式会社    代表取締役社長) 河合 秀治氏

山梨県「地域物流協議会」キックオフミーティングで決意表明をする本協議会副会長　小菅村長    舩木 直美氏   

　本協議会は12月16日に「フェーズフリー*2型物流インフラ実現会議」を発足したばかりですが、同様の目的を共有するこの「地域物流協議会」の設立を、この山梨県に続き全国の都道府県に広げ、引き続き「地域物流の準公共化」を推進し、地域を支える持続可能な物流インフラの構築に貢献してまいります。

以上

資料

*1 新スマート物流とは

買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。

具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。

*2 地域物流協議会とは

人口減少下における地域物流ネットワークを維持、確保するため、都道府県、自治体、民間事業者が連携し、地域の物流効率化、持続化に向けて官民一体で議論する枠組みです。2025年11月7日に国交省ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会における提言の中で、「地域の物流サービスの持続可能な提供に向けた地方公共団体の取組の推進」の地域における配送サービスの水準の維持や物流負荷の軽減等に向けては、地域の生活・産業の前提となる重要インフラの観点から、地方公共団体が、例えば地域協議会の開催等を通じた地域住民等の関係者の合意形成・意思統一や公共施設の集配・受取拠点としての活用等に積極的に関与・参画することが望ましい、との方向性が示されております。

*3フェーズフリーとは

平時と有事（災害時）を区別せず、普段利用している商品やサービスを有事にも活用できるようにする、新しい防災の考え方です。

【全国新スマート物流推進協議会とは】

自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体や物流会社等の事業者を中心に現在60以上の会員が加盟。

現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするため、国土交通省主催「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」への参画や、分科会活動を通じて2024年9月の「ドローン配送約款に関する指針」の策定、2025年5月の「コミュニティ配送」提言書の策定等、様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。

(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）

◆詳細は https://smartlogistics.jp/ をご覧下さい。