ジップラス（株）、外国運転免許切替受験者のAI学習サービス「Drivey」を提供開始

～外国人が楽しく学べる新時代の交通教育プラットフォーム～

ジップラス株式会社

2025年12月1日 10時00分

　運転免許取得・外国運転免許切替支援サービス事業を展開するジップラス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金坂茂）は、新たに外国人の外免切替(※1) 受験者を支援するAI学習サービス「Drivey（ドライビー）」を開発し、12月1日（月）よりサービスの提供を開始いたしました。

公式サイトはこちら▶

なお、12月1日(月)時点ではWeb版サービスとして利用可能で、iOS・Android版アプリは2026年1月中のリリースを予定しております。

　Driveyは、2025年10月１日（水）から制度改定となった外免切替厳格化に対応し、運転免許取得に必要な知識を効率的に身につけられるAI学習サービスです。動画と対話型テキストによる分かりやすい解説で、学習のハードルを無理なく乗り越えることが可能となります。

単なる○×問題の反復ではなく、交通ルールを単元ごとに動画で説明し、毎日10分から楽しく続けられる学科試験対策を実現します。

　日本語・英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語に対応し、それぞれの言語で母国語字幕を表示できるため、日本語が苦手な外国人でも安心して学習できます。

※１：外免切替：外国の運転免許証を持つ方が、日本の運転免許証に切り替える手続き。

外国人ドライバーをめぐる環境の変化

１．外国免許切替受験者が過去10年で2.5倍に増加（2024年度約75,000人）（※2）

　日本で外国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外免切替」手続きは、年々急増しています。

2024年の免許取得者は約75,９0５人に達し、過去10年間で約2.5倍に増加しました。

しかし、2025年10月からの制度改正により、知識確認試験の難易度が大幅に上昇しています。

※2 ：出典元警察庁、運転免許統計

2．出題数・合格基準の厳格化で、合格率が大幅に低下

従来の知識確認試験では「10問中7問正解（正答率70％）」で合格できましたが、新形式では「50問中45問正解（正答率90％）」が必要となりました。

出題数は5倍、許されるミスは5問までとなり、合格へのハードルが一気に上がりました。

さらに、出題形式も大きく変更され、従来の「イラスト付き○×形式」から、文章ベースへ移行。交通標識以外のイラスト問題が廃止され、読解力と正確な理解が求められる“本免許レベル”の内容となりました。

この外免切替の制度改定により、合格率は従来と比較して大幅に低下し、知識確認試験の合格者が激減する状況が発生しています。

Driveyアプリの概要

■Driveyのメニュー

(1)	基礎知識コース	交通ルール・標識・安全運転の基礎を体系的に学習
(2)	理解強化レッスン	新形式（2025年10月以降）に対応した分野別学習
(3)	試験対策テスト（50問形式）	実際の知識確認と同水準の模擬問題
(4)	コンテンツ別の正答率分析	苦手な箇所を徹底して対策
(5)	質問・サポート機能	学習中の疑問をアプリ内で解決

■主な機能

10分学習動画： AI講師による短時間・高理解の映像教材
やさしい多言語テキスト：外国人学習者向けに多言語音声および字幕対応
AI理解度分析：回答データから弱点を自動抽出
個別カリキュラム生成：受験日・レベルに応じた最短ルートを提示
進捗管理ダッシュボード：法人利用時の学習状況把握に対応

■ 料金プラン

【BtoCプラン】

【BtoBプラン】

■ 利用方法

⑴ 「Drivey」専用URL（https://ziplus.jp/switching_license/chishiki-app ）にアクセス

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⑵ 希望コースを選択し、申込

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⑶ 動画→テキスト確認→テストで理解を定着

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⑷ AIが弱点を分析し、最適学習を提案

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⑸ 試験前に模擬テストで最終確認し、本番へ

今後の展望

Driveyは、外免切替対策を出発点としていますが、今後は「日本で暮らす外国人のための交通教育プラットフォーム」として、仮免学科試験対策、本免学科試験対策、第二種免許学科試験対策、原付免許試験対策などへの対応を予定しています。

在留外国人が日本の交通社会で安全かつ、安心して生活できるための総合学習支援サービスを目指してまいります。

ジップラス株式会社代表のコメント

ジップラス株式会社代表取締役社長　金坂茂

「制度改正により、これまでスムーズに外免切替ができていた多くの外国人が、試験に合格できず立ち止まる状況が生まれています。Driveyは、“覚える”のではなく“理解できる”学びを提供し、日本で働く・暮らすうえで欠かせない交通知識を無理なく身につけられる環境を目指して開発しました。
今後も外国人が安心して日本の交通社会に参加できるよう、行政・企業・教育機関と連携し、安全で持続可能なモビリティ社会づくりに貢献してまいります。」

■会社情報