生成AI活用で進むフリーランス二極化、収入増加層に共通する特徴とは？

作業時間は6割超が削減。しかし月収増加はわずか16%。伸びた層に共通したのは"上流工程へのシフト"

株式会社LiKG

2026年7月16日 08時30分

株式会社LiKG（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤光生）は、フリーランス200名を対象に、「生成AI活用による収入変化」に関する実態調査を実施しました。フリーランスの働き方においてAI活用が急速に広がる中、収入や働き方にどのような変化が起きているのかを調査しました。

その結果、生成AIによって「作業時間削減」は進んでいる一方で「月収増加」には必ずしも直結していない現状が明らかになりました。

生成AI活用率は6割以上、すでに多数派に

「現在、業務で生成AIを活用していますか」という質問では、「日常的に活用している」が24%、「一部業務で活用している」が20%、「試したことはあるが継続していない」が17.5%となりました。継続的に活用している層は合計44.5%、試用経験まで含めると6割以上が生成AIを業務で利用した経験がある結果となっています。

AI導入で多くが作業時間削減を実感

今回の調査で生成AI導入で最も大きな変化として見られたのは、「作業時間の削減」です。

特に、リサーチ・情報整理・文章の下書きなど、これまでフリーランスが多くの時間を投下していた工程で効率化が進んでおり、生産性は確実に向上しています。その結果、単純制作業務では価格競争が起きやすくなり「企画力」「提案力」「専門知識」「顧客理解」といった上流工程の重要性が高まっていると考えられます。

また、AIによる効率化は、「短時間で複数案件に対応ができる」「対応可能領域が広がる」など、働き方そのものを変える可能性も示しています。

AI活用者124名に対して「AI導入前後で、1案件あたりの作業時間はどう変化しましたか」と質問したところ、「大幅に減少（50%以上削減）」が17%、「やや減少（20〜50%未満削減）」が44%となりました。合計62%が「作業時間が20%以上削減された」と回答しており、生成AIによる業務効率化効果が広く浸透していることがわかります。

特に、情報収集・リサーチ（69%）、企画・構成設計（25%）、執筆（21%）などで活用が進んでおり、「調査・下書き・整理」領域の効率化が中心となっています。

月収増加は16%、効率化と収入は直結せず

「月収はどのように変化しましたか」という質問では、「大幅に増加」が1.61%、「やや増加」が14.52%となり、月収が増加した人は16.13%でした。一方で、「変わらない」が75.81%と最も多く、「減少した」と回答した人は8.06%となりました。

今回の調査で特に注目されるのは、「作業時間は減っているのに、収入は大きく増えていない」という点です。一般的には、生産性が向上すれば収入増加につながるイメージがあります。しかし実際のフリーランス市場では、“空いた時間がそのまま追加収入になる”とは限りません。背景には、以下のような要因が考えられます。

市場全体の案件供給量が限られている
AIによって競合参入が増え、価格競争が起きやすくなっている
時間単価型ではなく成果物単価型の契約が多い

特に、制作・執筆・デザインなど“納品物”で評価される職種では、「短時間で終わるようになった」ことが、そのまま単価圧縮につながるケースも考えられます。

一方で、営業・提案・ディレクション・戦略設計など、顧客とのコミュニケーションや意思決定を含む領域は依然として人間への依存度が高く、収益化の余地が残っています。

「月収はどのように変化しましたか」という質問では、「大幅に増加」が1%、「やや増加」が14%となり、月収増加を実感している人は合計16%でした。

また、「月間の対応案件数」についても、「増加」が23%にとどまり、71%が「変わらない」と回答しています。これは、AIによって作業時間は削減されても、その余剰時間が必ずしも追加案件獲得につながっていない可能性を示しています。

収入増加層では上流工程にシフト

収入が増加した20名（n=20）に理由を聞いたところ、最も多かったのは「対応案件数が増えた／高単価案件を獲得できた」（40%）と「上流工程の業務が増えた」（40%）でした。

単純な作業効率化だけでなく、「企画・提案・ディレクション」などの上流業務へ役割を広げた層ほど、収入増加につながっている傾向が見られます。

今回の調査では、AI活用によって収入が増加した層に共通する特徴として、「単純作業の高速化」ではなく、“役割の変化”が見られました。具体的には、企画提案・戦略設計・ディレクション・顧客折衝など、より上流の工程へ業務領域を広げた人ほど、収入増加につながる傾向が分かります。AIを単なる“作業短縮ツール”として使うだけでなく、「自分の提供価値を上流へ移行できた人」が、AIによる恩恵を収入増加につなげやすい状況になっていると考えられます。