ゼロカーボンシティ宣言をした1,215自治体の脱炭素施策と成果を一般社団法人リジェネレーションが独自調査。詳細レポートを9月8日に公開

環境省の公表データをもとに、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が都道府県別・人口規模別のゼロカーボンシティ表明率と、宣言後に脱炭素施策の実行へ進んだ自治体の共通点を独自に分析

一般社団法人Re-Generation

2026年9月11日 10時00分

一般社団法人Re-Generation（本社：大阪府大阪市、代表理事：右近宣人）は、環境省が公表する「令和7年度地域脱炭素の推進に関する状況調査」および「地方公共団体等における脱炭素施策の実施等の状況」をもとに、都道府県と市区町村を合わせた全1,788団体の脱炭素施策を独自に集計・分析を行いました。

集計・分析の結果、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は1,215団体（68.0%）に達し、そのうち98.6%が実行計画（事務事業編）の策定を終えていることがわかりました。一方で、自治体が自ら保有する設備の脱炭素化は、いずれの施策も3割に届いていませんでした。

分析結果をまとめた詳細レポートは、2026年9月8日にコーポレートサイト上で公開しています。

調査概要

調査名：ゼロカーボンシティ宣言をした1,215自治体の取り組み調査
調査実施日：2026年9月8日
調査主体：一般社団法人Re-Generation
データ：環境省「令和7年度地域脱炭素の推進に関する状況調査」、「地方公共団体等における脱炭素施策の実施等の状況」
対象：都道府県47・市区町村1,741の計1,788団体（地方公共団体の組合を除く）
※ゼロカーボンシティの表明は2026年5月31日時点（各地方公共団体からの報告）、各施策の実施状況は2025年10月1日時点（令和7年度地域脱炭素の推進に関する状況調査）

宣言は68.0%まで広がる一方、自治体自身の設備の脱炭素化は3割未満

ゼロカーボンシティを表明した自治体は1,215団体で、全1,788団体の68.0%にあたります。表明した自治体のうち98.6%が実行計画（事務事業編）の策定を終えており、計画づくりまでは着実に進んだ状態であることがわかりました。

一方で、自治体が自ら保有する庁舎の設備や公用車などを対象にした施策を見ると、実施率は計画の策定と比べて大きく下がっていました。新築建築物のZEB Oriented相当以上の達成が26.6%、すべての照明のLED化が1.7%、すべての公用車の電動車化が0.2%と、いずれも3割に届いていませんでした。

ゼロカーボンシティを表明した1,215自治体のうち、脱炭素施策を実施できている割合

都道府県別で約6倍、人口規模別でも大きな開き

都道府県別にゼロカーボンシティの表明率を見ると、最も高い栃木県と山梨県は100.0%、最も低い沖縄県は16.7%で、その差は約6倍でした。

都道府県別ゼロカーボンシティ表明率（都道府県と市区町村の合計1,788団体が対象）

自治体の規模別では、人口10万人以上の自治体が93.7%とほぼゼロカーボンシティ宣言を終えているのに対し、人口1万人未満の市町村は49.0%と半数にとどまります。

人口1万人未満の市町村は533団体あり、全国の市町村で最も数の多い区分です。全国の68.0%という数字は、人口規模の大きな自治体の表明率が高いために、全体として高く出た平均値であるといえます。

ゼロカーボンシティ宣言後に実行へ進んだ自治体の共通点は、実行主体が民間であること

本レポート内では、ゼロカーボンシティ宣言後に実際の脱炭素施策まで進んだ自治体として、兵庫県神戸市と奈良県生駒市の2事例を取り上げています。

神戸市と生駒市に共通するのは、行政が単独で進めず、大学・市民組織・地元企業を実行主体に据えている点です。一般社団法人Re-Generationでは、ゼロカーボンシティ宣言後に脱炭素施策の実行に進めるかどうかを分けるのは、地域のなかに一緒に動く担い手がいるかどうかだと分析しています。

調査結果レポートの全文とデータの詳細

本リリースで紹介したゼロカーボンシティ宣言の都道府県別・人口規模別の集計結果、宣言から実行に進まない4つの理由の考察、神戸市・生駒市の事例などをまとめた詳細レポートは、以下で公開しています。

代表コメント

一般社団法人Re-Generation
代表理事右近宣人

自治体の環境政策のご担当者とお話ししていると、ゼロカーボンシティ宣言も計画も終えているのに、次に何をすればよいか決まらないという声をよく聞きます。今回、環境省のデータを1団体ずつ集計してみて、それが個別の事情ではなく全国的な傾向だとわかりました。

とくに印象に残ったのは、実行計画（事務事業編）の策定が98.6%まで進む一方で、自治体自身が管理する設備の脱炭素化がどれも3割に届いていなかったことです。予算や人員の問題もありますが、それ以上に、計画に書かれたことを地域で実際に動かす担い手がいないことが大きいのではないかと考えています。

私たち一般社団法人Re-Generationは、若者・学生が地域の課題を自分ごととして考える場を各地でつくってきました。脱炭素の計画を住民に届け、一緒に動く相手を地域のなかにつくることで、実行の段階に進める自治体を増やしていきたいと考えています。

一般社団法人Re-Generationと全国の自治体との取り組み実績

一般社団法人Re-Generationでは、全国各地の自治体・大学と連携し、若者・学生が脱炭素をはじめとしたさまざまな施策や地域課題に関わるプログラムを実施しています。特に、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた、「次世代環境リーダープログラム」に力を入れています。

神戸市「未来社会デザインとカーボンニュートラル -Z世代から神戸の未来を考える-」

神戸大学、IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）、当法人の3者共催で、神戸市都心三宮再整備課の実施協力のもと開催しました。2023年2月14日、神戸大学眺望館にて、定員25名の大学生が神戸市の職員やIGESの研究者と同じグループに入り、「神戸三宮をカーボンニュートラルな街にする方法」を議論しています。当法人の原点となったプロジェクトです。

https://regene.org/p/591

ひょうご環境保全連絡会「HYOGO GREEN NEXT」(若者環境リーダー育成プログラム)

ひょうご環境保全連絡会（事務局：兵庫県）が主催した環境リーダー育成プログラムです。2024年9月29日から2025年1月13日にかけて、兵庫県立兵庫津ミュージアムなどを会場に全3回を実施しました。関西全域から集まった大学生・若手社会人を中心とする約12名が4チームに分かれ、座学とフィールドワークを組み合わせて、新たな里山・里海のあり方を実現する事業案をまとめています。当法人はプログラム設計から集客、当日の運営までを担当しました。

https://regene.org/p/2705

兵庫県「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム」

兵庫県が主催し、当法人が企画運営を担ったプログラムです。2025年5月から約5か月にわたるワークショップとフィールドワークを経て、2025年9月27日に兵庫県立兵庫津ミュージアムで開催された「里山里海国際フォーラム」にて最終発表会を実施しました。行政・研究者・企業・地域の関係者が集まる場で、参加者が未来の里山・里海のあり方を提言しています。

https://regene.org/p/5774

瀬戸内海環境保全知事・市長会議「瀬戸内未来ビジョン」プロジェクト

1973年に制定された瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の50周年を記念する事業です。環境省や兵庫県をはじめ、瀬戸内海沿岸の府県・政令指定都市で構成される「瀬戸内海環境保全知事・市長会議」が主催し、2023年7月から11月にかけて段階的に実施されました。当法人は次世代参画プログラムを担当し、11月12日の50周年記念式典では学生が提言を発表しています。

https://regene.org/p/13932

佐賀県 Saga Z世代未来社会デザイン－中央大通りを賑わいの拠点へ－

佐賀県庁、佐賀商工会議所青年部（SAGA YEG）、当法人の3者共催で開催しました。2023年11月17日、佐賀大学にて、25歳以下の若者25名が県庁職員や地域の若手経営者と同じグループに入り、「若者が訪れ、楽しみたくなる中央大通り」をテーマに、Z世代の視点から佐賀のまちづくりを議論しました。本イベントをきっかけに若者まちづくり団体"サガつく！"が立ち上がりました。

https://regene.org/sagatsuku

福井県日本一幸福な県と考える、ウェルビーイングな地域創り（Fukui Future Summit）

福井県と当法人が連携し、大阪・東京・福井の3会場で開催しました。2025年9月から11月にかけて、学生を中心に計72名が福井県庁の職員と対話しながら、「自分と地域にとっての幸せ」を起点に、ウェルビーイングな地域づくりや、福井県が抱える課題を解決する政策について考えました。

https://regene.org/p/13302

https://regene.org/p/13325

山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」

山口県が主催する次世代環境リーダー育成プログラムです。県内の高校生・高専生を対象とする「未来アイデア創出コース」（20名程度）と、高専生・専門学校生・大学生・大学院生を対象とする「未来環境アクション実践コース」（15名程度）の2コースで構成され、当法人が企画・運営を担当しています。2026年8月2日に山口市のKDDI維新ホールでキックオフセッションを開催し、秋吉台・萩エリアでのフィールドワーク、企業との協働を経て、最終発表会「未来環境フォーラム」まで続きます。

https://regene.org/p/lp/yamaguchi-student-program-2026