MiDATAは、大同火災のAI活用・DX推進に関する取り組みを支援するパートナーとして、今回ご一緒させていただく運びとなりました

〜大同火災が掲げる「原点新化」をAIで加速。データ利活用と生成AIで、地域に根ざした企業の変革を支援〜

AIソリューションの提供を通じて企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する株式会社MiDATA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：後藤 司、以下 当社）は、沖縄県を本拠地とする大同火災海上保険株式会社（本社：沖縄県那覇市、取締役社長：松川 貢大、以下 大同火災）のAI活用推進における伴走型支援パートナーとして選定され、プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。

1. 本提携の背景

大同火災は、2025年4月1日より「第15次中期経営計画」をスタートさせ、「原点新化」を新たなキーワードとして掲げ、これは、原点を大切にしながらそれをさらに深化・進化させ、これまで築いてきた信頼と価値を基盤に自らを革新して新たな価値を創り出すとともに、未来を切り拓いていくことを意味します。この中期経営計画において、「DXを活用した未来革新」は「原点新化」を推進する４つの基盤の一つと位置付けられており、その手段としてAIの活用方針が打ち出されています。

当社は、AI活用の戦略策定から実装、現場への定着までを一気通貫で支援する「データ分析コンサルティング」に強みを持っており、この度の課題解決に向けた最適なパートナーとして大同火災より選定されました。

2. 当社による具体的な支援内容

当社は、大同火災の「原点新化」をAIとデータの力で加速させるため、以下の2つのプロジェクトを軸に伴走型支援を実施します。

（1）データ利活用促進プロジェクト

大同火災が保有する膨大なデータを経営資源として最大限に活用するため、全社的なデータ利活用プロジェクトを促進します。まずは、社内に散在するデータを一元的に集約・分析可能にするためのデータウェアハウス（DWH）およびデータマートの構築に着手し、データドリブンな意思決定と新たな価値創出の基盤を整備します。

（2）業務プロセス改善（生成AI活用支援）

生成AIの安全かつ効果的な活用により、既存業務の効率化と高付加価値業務へのリソースシフトを実現します。具体的には、セキュリティとコンプライアンスに準拠した「生成AI活用ガイドライン」の策定支援、社内問い合わせ対応や事務処理を効率化する「チャットボットツール」の開発、ならびに全従業員向けのAIリテラシー向上研修や普及活動を包括的に支援します。

3. 今後の展望

本プロジェクトの始動は、当社の成長戦略において以下の重要な意義を持つものです。

（1）金融業務でのAI活用における高度要件への着実な対応

損害保険業務は、高度な専門性と厳格なセキュリティ・コンプライアンスが求められる領域です。この度のプロジェクトは、当社が金融業界特有の高度な要件を伴う業務領域においても、生成AIを中心とした先端技術の活用設計から安全性に配慮した実装までを着実に遂行しうる技術的基盤を有していることを示すものです。今後、本プロジェクトで得られる知見を活かし、地域中核企業のDX課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

（2） 地方中核企業の支援を通じた「AI・データ活用」の社会実装推進

当社は、テクノロジーの恩恵を都市部だけでなく全国へと広げることが重要であると考えています。沖縄県に根ざし、地域経済・社会の基盤を担う大同火災におけるAI・データ利活用の取り組みを支援することは、地方企業における先端技術活用のモデルとなりうるものです。当社は今後も、地域に根ざした中核企業が抱える実務的な課題に対し、AI・データ利活用を軸とした解決策を提供することで、日本全体の持続的成長と地方創生に貢献してまいります。

また、当社は大同火災の掲げる「原点新化」の実現に向け、その取り組みに伴走しながら、適切なAI技術の提供を通じて企業価値の向上に寄与してまいります。

■大同火災海上保険株式会社 概要

会社名	大同火災海上保険株式会社
所在地	沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号（登記上の本店所在地）
代表者	取締役社長 松川 貢大
創立	1950年（昭和25年）
事業内容	損害保険事業
URL	https://www.daidokasai.co.jp/

■MiDATA株式会社 概要

会社名	株式会社MiDATA
所在地	東京オフィス：東京都中央区明石町7丁目14築地リバーフロント6F 沖縄オフィス：沖縄県那覇市松尾1丁目10番24号ホークシティ5F
代表者：	代表取締役社長 後藤 司
設立：	2023年5月
事業内容	AIソリューションの開発・提供、AIコンサルティング事業の展開
URL	https://midata.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社MiDATA 広報担当窓口

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