TRUSTAUTHYのセキュリティをベースに「XRPL」を活用した次世代貿易決済プラットフォームをローンチ

LC取引の「情報同期」と「資金移動」を完全に一致させる、究極のトラストレス決済を実現

Vlightup株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：皆本祥男）は、XRP Ledger（XRPL）のブロックチェーン技術を基盤とした「次世代貿易金融グローバル決済プラットフォーム」の正式提供を開始いたします。本サービスは、LC（信用状）取引における輸入者・発行銀行・輸出者・買取銀行の4者が参加する多者合意型エスクロー決済を実現し、従来の貿易金融が抱えていた決済遅延・詐欺リスク・コスト高という構造的課題を解決します。

※ XRP Ledger（XRPL）は、Ripple Labs Inc. が支援するオープンソースのブロックチェーンネットワークです。本プレスリリースにおけるXRPLの言及は、Ripple Labs Inc. との提携・保証を示すものではありません。

■ 開発の背景　―　貿易金融に残された「最後の摩擦」

グローバル貿易の電子化（ペーパーレス化）は着実に進展しています。電子船荷証券（eB/L）や電子LC（eUCP）の普及により、書類の流通は大幅に改善されました。しかしながら、決済執行の最終局面においては依然として以下の構造的課題が残存しており、企業のキャッシュフローと取引安全性を阻害し続けています。

• 書類の軽微な不一致（ディスクレ）による数日間の資金停滞

• 輸入者による不当な支払い拒否・引き延ばし（特に市況悪化時）

• 電子書類の偽造・ハッキングによる不正送金リスク

• 発行銀行と買取銀行のシステム間の処理遅延によるデッドロック

これらの課題は「デジタル化」によっては解決されません。書類を電子化しても、合意形成のプロセス自体が人手に依存し続ける限り、遅延と不正のリスクは構造的に残ります。当社は「決済の執行部分そのものを、数学的に検証可能な多者合意の仕組みで再設計する」というアプローチにより、この問題に正面から取り組みました。

■ サービス概要　―　多者合意型スマート・エスクロー決済

本サービスは、XRPLのネイティブ機能であるエスクローと、独自開発の分散合意アルゴリズムを組み合わせた「コンテキスト認識型決済エスクロープラットフォーム」です。

▶ コア技術の特徴

1. 【分散署名による多層ガバナンス】　LC取引に関わる複数のステークホルダーが独自の署名権限を保有し、それぞれの役割と責任に応じた合意形成の仕組みを実現。特定の一者による恣意的な支払い拒否や不正送金を、プロトコルレベルで不可能にします。

2. 【条件付き自動資金解放】　船積書類のデジタルデータや物流オラクルからのデータを決済トリガーに連動させ、合意条件が満たされた瞬間に、第三者の介在なしで資金が自動的に解放されます。書類確認から送金完了まで「数秒〜数分」での完結が可能です。

3. 【動的合意設計（アダプティブ・ガバナンス）】　書類不一致の軽微度や取引の進捗状況に応じて、決済に必要な合意の構成を自動的に再調整する独自ロジックを搭載。「形式的なエラーで止まらない」柔軟性と、「悪意の操作を通さない」厳格性を両立します。

4. 【地理的コンテキスト認証（GeoAuth / GeoRisk）】　署名者の物理的所在地と時刻を多層的に検証し、秘密鍵の盗難・流出があっても遠隔地からの不正署名を封殺します。従来のサイバーセキュリティ対策では防ぎきれなかった「鍵の不正利用」を、物理的事実によって根本から排除します。

5. 【ボルトオン（後付け）型の導入設計】　既存の銀行実務・SWIFT網・紙の商習慣を否定せず、「決済執行レイヤーのみをXRPLに置き換える」モジュール型アーキテクチャを採用。基幹システムの全面刷新なしに、最短で既存の業務フローに接続可能です。

■ 既存サービスとの比較

    

比較の観点	従来の電子LC取引	本サービス導入後
決済完了時間	従来：数日〜数週間	本サービス：条件充足後、数秒〜数分
コスト構造	銀行手数料・郵送費による高固定費	自動執行による大幅なコスト削減
書類不一致への対応	人手による停止・修正対応が必要	動的な合意形成メカニズムが自動対処
詐欺・不正への耐性	単一主体の確認に依存	複数主体の分散合意により多層防御
導入方式	基幹システムの全面刷新が必要	既存実務への後付け（ボルトオン）対応

  

■ バリュープロポジション　―　3つの構造的解決

本サービスがもたらす価値は、単なる「効率化」ではなく、貿易金融における信頼の構造そのものの再定義にあります。

① 善意のミスには寛容に、悪意の操作には厳格に

誤字脱字などの形式的なエラーによる「デジタル・ディスクレ」は動的な合意調整で自動解消する一方、輸入者の不当な支払い拒否や書類偽造には、複数主体の合意を必要とする多層防御が機能します。人間がアナログな判断で行ってきた「商習慣の調整」を、デジタルプロトコルに落とし込んだ点が本サービスの本質的な革新です。

② 「プロトコルによる信用供与」で中小企業の貿易を開放

銀行の与信審査だけに依存するのではなく、第三者検査機関・物流オラクル・保険会社など多様な主体を合意ネットワークに組み込むことで、信用力の低い中小企業同士の取引においても安全な決済インフラを提供します。将来的には銀行不在のP2P型エスクローへの拡張も可能な設計です。

③ 「進捗連動型ファイナンス」によるキャッシュフロー革命

従来の「0か100か」の一括決済から脱却し、合意形成の進捗に応じて資金を段階的に解放する「マイクロ・リリース」を実現。輸出者の運転資金の早期確保と、輸入者のリスク最小化を同時に達成します。

■ 主要ターゲットと想定ユースケース

• 新興国向けに高単価商材（中古建機・車両・精密機器）を輸出する中堅商社

• スピードと回収確実性が求められる生鮮・ブランド食材の航空便取引

• 国際業務で差別化を図りたい地方銀行の国際部門

• 取引先の信用リスクを常に抱えながらLC手数料負担を重く感じている輸出企業

• 中継銀行の手数料削減とガバナンス強化を同時に実現したい金融機関

■ 今後の展望

当社は本サービスの機能拡張として、信頼性の高いデジタル資産（ステーブルコイン等）との決済連携、港湾・税関システムとのAPIによる自動照合、ならびに保険会社との連携によるスマート保険連動型決済の実装を計画しています。段階的なオンチェーン領域の拡大を通じて、将来的には貿易金融の全工程をシームレスに接続する「完全自動エスクロー」の実現を目指します。

■ 企業概要

 Vlightup株式会社 

代表者：代表取締役 皆本 祥男 

所在地：東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 13F 

事業内容：ブロックチェーンとGNSSを活用したセキュリティプラットフォーム「TRUSTAUTHY」の開発・提供

 URL：https://trustauthy.jp/

本件に関するお問い合わせ先 

Vlightup株式会社 広報担当 

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