【豊島区民社協 × NPO法人相続・不動産サポートセンター】誰もが安心して「想い」を次世代へつなげる仕組みづくりへ　終活・遺贈寄付の推進に関する連携協定を締結

特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター

2026年4月3日 13時00分

社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝、以下「当法人」）は、2026年4月、豊島区民社会福祉協議会（以下、豊島区民社協）と「終活・遺贈寄付の推進に関する連携協定」を締結いたします。本協定に基づき、豊島区民の皆様が抱える終活や不動産相続の課題解決、および「遺贈寄付」を通じた社会貢献の支援を強化してまいります。

■協定の背景と狙い

近年、少子高齢化や単身世帯の増加に伴い、「おひとり様」の相続対策や、相続人がいない場合の財産の行方、特に地方の空き家や空き地といった不動産処分に関する相談が急増しています。豊島区においても、住民の皆様が最期まで自分らしく安心して暮らせる環境づくりと、大切な財産を地域の未来に役立てたいという「想い」を形にする仕組みが求められています。当法人は、専門的な知見を活用し、豊島区民社協と連携することで、円満な相続の実現と遺贈寄付という「新しい相続のカタチ」を普及させることを目指します。

■協定の概要

本協定に基づき、当法人と豊島区民社協は以下の事項について協力して取り組んでまいります。

1.相続・終活・遺贈寄付に関する普及啓発および広報活動の連携
区民向けセミナーや相談会の開催、ウェブサイトや広報誌での周知を通じて、相続や遺贈寄付に関する正しい知識と選択肢を提供します。専門的で難しい内容を分かりやすく伝えることで、安心して検討できる環境を整えます。

2.不動産や有価証券などの現金以外の財産に関する換価支援
取り扱いが難しい空き家や利用困難な土地など、いわゆる「負動産」と呼ばれる資産についても、換価（売却・処分）を通じて現金化することで、寄付を円滑に進めることができます。有価証券などの換価にも対応し、寄付希望者の負担を軽減します。

3.相続関連手続きの案内・相談・専門家紹介等の無料対応
遺言書作成や相続登記など、相続に伴う各種手続きに関して、士業（弁護士・司法書士・税理士など）と連携し、無料で案内・相談・専門家紹介を行います。費用負担なく相談できる体制を整えることで、誰もが気軽に支援を受けられるようにします。

■今後の展望

今後は、遺言書作成の流れや、不動産売却・寄付の具体的なステップを紹介する定期的な無料相談会やセミナーを開催予定です。遺贈寄付が「限られた資産家だけのものではなく、誰もが社会に貢献できる選択肢」であることを周知し、不動産を含めた包括的なサポート体制を構築し、地域の課題解決に寄与してまいります。

■代表理事コメント

これまで多くの相続・不動産相談をお受けする中で、ご自身の財産を『社会のために役立てたい』と願いながらも、具体的な方法や不動産の取り扱いに悩まれる方を多く目にしてきました。この度、豊島区民社協様と協定を結ぶことで、区民の皆様の不安を安心に変え、大切な想いを次世代や地域社会へつなぐお手伝いができることを大変光栄に思います。不動産を含む遺贈寄付という新たな選択肢が、豊島区民社協の豊かな未来に寄与することを願っております。

■遺贈寄付とは

遺言によって遺言者が亡くなった後に財産の一部または全部を特定の人や団体に譲渡することです。遺贈によって、自治体や社会福祉法人、NPO法人、学校法人などの公益団体へ寄付することを、「遺贈寄付」と言います。昨今では、社会貢献意識の高まりや「おひとり様相続」への備えとして、「新しい相続の選択肢」として注目を集めています。現金だけでなく、自宅や地方の土地といった不動産を換価（売却）して寄付するケースも増えており、専門家による遺言執行がスムーズな実現の鍵となります。

■NPO法人相続・不動産サポートセンターについて

当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。