「企業IT動向調査2026」報告書を一般公開。 上場企業層957社が回答、IT投資・IT戦略の実態を調査・分析。 DX・AI時代にIT部門が求められる3つの役割を提言。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT動向調査 2026」（2025年度調査）を実施し、詳細な分析結果をまとめた報告書を公開いたします。本報告書のPDF版は、本日4月24日（金）より当協会WEBサイトにて一般公開いたします。調査結果のポイントを紹介した動画も当協会のYouTubeチャネルでも配信中です。こちらもあわせてご覧ください。
調査報告書PDF版： https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/
調査結果解説動画： https://www.youtube.com/watch?v=QfHGxSJI438&t=2108s
本年度の重点テーマは『人と AI で未来を創る、新時代の IT 部門像』です。生成AIが急速に普及し、業務変革の基盤となりつつある現在、IT部門には現場とともに持続的な企業変革をけん引する役割が期待されています。本リリースでは、調査データが示す「3つの最新ファクト」と、それに基づく「新時代のIT部門に向けた3つの提言」をセットでお知らせいたします。
■DX推進の目的は「守り」から「攻め」へ推移
DX推進の目的に関して、最も割合の高かった「既存事業のコスト削減」は、前年度から6.0ポイント減少し36.1％となりました。それに対し、「既存事業の収益力向上」（20.3%）、「新規事業や新たな事業領域への進出」（13.5%）などが増加しており、業務効率化などの「守りの DX」から、新規事業創出や収益拡大などを目指す「攻めの DX」へと企業の意識が移りつつあることがうかがえます。（図1）
【提言1】 DX・生成AI時代の来るべき企業変革をリードする存在へ
DXの浸透や生成AIの普及を原動力とし、各部門で変革の機運が高まっています。IT部門は、単なる技術導入の専門集団にとどまらず、現場の取組みを企業全体としての成果へと結び付ける「推進リーダー」としての役割が求められます。同時に、自らが率先して生成AIを活用した業務変革を実践し、全社のロールモデルとなることが期待されます。
■ 不可避なITコスト増とQCD悪化を背景に、予算配分と開発体制の見直しが急務に
IT予算は増加傾向にあるものの、円安や人件費高騰、既存システム維持など不可避的なコストの増加が影響し、成長に向けた「バリューアップ予算」の比率は横ばいにとどまっています。さらにシステム開発のQCD（品質・予算・工期）の遵守状況も悪化傾向にあり、その対策として約7割の企業が内製と外部委託の使い分けを目指しています。（図2、3）
【提言2】 コスト・データ・人の最適化をリードする存在へ
不可避なコスト増への対応と成長投資を両立させるため、IT投資の事前・事後評価を実施して案件を精査する企業が着実に増加しています。外部環境の変化によりコストが増加し、技術やシステムが複雑化するなか、現場発のITプロジェクトのQCDを確保することはこれまで以上に重要になっています。また、DXを推進し価値を創造していく上では、データを活用可能な状態に維持することが不可欠です。IT部門には、事業戦略や投資効果を踏まえ、コスト・データ・人といった経営資源を全社的な視点で俯瞰し、最適配分を図るマネジメントの役割が求められます。
■ 重要性を増すセキュリティ対策と、問われる事業継続性
IT投資を通じて解決すべき経営課題として、セキュリティ強化の重要度は過去12年間で着実に上昇しており、経営上の主要課題の一つとして位置付けられています。一方で、実際の取り組みは機器設置や従業員研修などの「抑止」が中心であり、インシデント発生を前提とした復旧手順の整備や想定訓練といった取り組みは十分に浸透しているとは言い難い状況です。（図4）
【提言３】 事業レジリエンス強化をリードする存在へ
セキュリティ対策はIT部門に限定された課題ではなく、業務の持続性や企業の競争力を左右する経営課題です。IT部門は、従来のような事案発生の抑止だけでなく、発生を前提として影響を抑え、業務を安定的に再開できる体制を整備していく「全社の業務継続（レジリエンス）」の観点に立ったリードが求められます。
◆調査概要
「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向を把握することを目的に、1994年度から継続して実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。「企業IT動向調査2026」の調査期間は2025年9月5日から10月24日。調査対象は、東証上場企業とそれに準じる企業の4500社で、各社のIT部門長に調査依頼状を送付し、Webアンケートで957社より回答を得ました。
◆JUASライブラリーのご紹介
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、「企業IT動向調査」をはじめとした様々な調査の報告書を紹介する「JUASライブラリー」をWebサイト上に開設しています。
調査報告書には、日本におけるIT活用の歴史と先達の経験が詰まっており、調査実施から年数が経っても、今後のIT活用の方向性を見極めるために有用であると考え、過年度の結果も公開しております。幅広い分野の皆様の調査・研究にお役立ていただければ幸いです。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
JUASライブラリーのURLはこちら→ https://juas.or.jp/library/research_rpt/
◆JUAS情報プラザのご案内
JUASでは、2021年12月より、情報発信の一環として「情報プラザ」をWebサイト上に開設しています。JUAS活動に関わる皆様からのメッセージや「企業IT動向調査」のコラム、過去のJUAS通信バックナンバー（メルマガ）を掲載しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
JUAS情報プラザのURLはこちら→ https://juas.or.jp/library/plaza/
◆2025年度JUAS研究会等成果報告（Jフェス）
JUASでは、調査の他にも多岐にわたるテーマで会員による研究活動を実施しています。
2025年度のJUAS研究会等、24組の成果発表をJUAS WebChannel（YouTube）にて公開中です。
研究活動成果報告動画のURLはこちら→ https://www.youtube.com/c/JUASwebchannel
研究成果資料のURLはこちら→ https://juas.or.jp/library/member_rpt/mr2025/
◆本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 担当：松田
電話：03-6264-1312／メール：itdoukou@juas.or.jp
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア2階
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