障害年金7,500件で審査やり直し「支給→不支給」17件の背景と申請者が取るべき対策

— 障害年金専門の社労士法人が、申請者側の視点から原因と対策を解説 —

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ

2026年2月25日 11時00分

うつ病特化の障害年金専門として2,500名超の支援をしてきた、社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズ（東京都千代田区、代表：宮里竹識）は、厚生労働省が2026年1月16日に公表した「障害年金における認定調書の取扱い」の調査結果を受け、「支給→不支給」に転じたケースの原因と、申請者が事前にとれる具体的な対策を解説します。

■「障害年金の認定調書の取扱い」に関する調査結果について

日本年金機構障害年金センターの、障害年金に係る認定医が記載する認定調書の取扱いについて、職員の判断により当初の認定医の認定調書を廃棄して、別の認定医に認定を依頼しているという報道がありました。その報道を受け、厚生労働省が調査した結果、約7,500件で審査を別の医師に依頼し直していたことが明らかになりました。

また、約7,500件のうち、認定が終了し障害年金センターで原議が確認できる令和7年10月以降分の全ての認定調書が811件あり、その中で、当初「支給」とされていた判断が、最終的に「不支給または下位等級」に変わってしまったケースが17件あったとのことです。加えて「まだ判断していない」から不支給になったケースを含めると41件に上ります。

これらについては、「医療専門役に最終的な判断結果の妥当性について確認したが、疑義はなかった」とのことでしたが、認定プロセスの客観性・公平性の確保において、疑念が生じる結果となりました。

参考：障害年金における認定調書の取扱いについて

■専門家が解説：なぜ判断が「揺れる」のか

当法人の視点から見ると、判断が揺れる原因は「申請書類の曖昧さ」にあると言えます。

職員が「別の認定医に審査を依頼した理由」として「認定調書に誤りや疑義があった」とのことですが、その内容を分析すると、制度の複雑さゆえに申請者側の対応不足が審査の混乱を招いているケースが散見されます。

よくある3つの対応不足

1. 単純な記載ミス

　障害等級の欄を誤まって記入

　3級相当を2級と誤って記載する　など

2. 判断理由が不明確

　再認定で「増額改定」としたが、診断書の記載が前回と変わらない

　理由の記載内容と提出書類から読み取れる事実との関係について確認が必要　など

3. 書類の不備・確認漏れ

　初診日を確認する資料が整っていない

　資料があるのに確認が漏れている　など

■申請者が今すぐできる3つの対策

当法人ではこれまでに2,500名超を支援し、受給率98.8%の実績を持ちます。その知見をもとに、審査の揺れを防ぐために申請者ができる対策を3つ提示します。

【対策1】初診日の証拠を「誰が見ても分かる形」で揃える

厚労省調査でも「初診日資料の不備」が疑義の発生源として挙げられています。転院が多い精神疾患では特に重要です。

具体的な対応

✓ 初診日を示す資料を探し出す（紹介状・診療情報・領収書など）

✓ 転院の理由と時期を時系列で整理しておく

✓ 複数の傷病がある場合、どれで請求するか明確にする
家族ができること

受診先リスト（いつ・どこに・なぜ）を一緒に作成し、転院の経緯を整理
よくある失敗例

転院歴が複数あり、本人の記憶が曖昧なまま申請してしまう

その結果、審査側に「初診日が特定できない」と判断され、追加資料請求で審査が長期化

【対策2】診断書と申立書の「説明密度」を合わせる

精神障害では症状の波や支援状況が分かりにくく、「判断理由が読み取れない」状態になりがちです。

具体的にやること

✓ 症状の波を「時期・頻度・生活への影響」で具体化する

✓ 支援内容を「誰が・何を・どの頻度で」まで書く

✓ 働いている場合、配慮・欠勤・業務制限の実態を明記

✓ 診断書と申立書で矛盾がないか提出前にチェック
家族ができること

困っている場面を「頻度・介助内容・具体例」でメモし、申立書の材料にする
よくある失敗例

申立書では「常時支援が必要」なのに、診断書では生活能力について抽象的に記載

その結果、審査側が実態を判断できず疑義扱いになってしまう