【日本製麻株式会社】ドローンの取り扱い開始に関するお知らせ
日本製麻株式会社（以下「当社」）は、農業・防災・安全保障など幅広い分野を想定して、ドローンの取り扱いを開始することを決定いたしました。
1．取り扱いの背景
近年、ドローンをはじめとする無人機は、技術革新の進展に伴い、その活用領域が世界的に急速に拡大しております。
わが国においても、ドローンを含む次世代モビリティ、スマート農業、災害対応、物流の高度化等は、社会課題の解決や産業競争力の強化につながる重要な分野として位置付けられており、社会実装に向けた取り組みが進められています。
ドローンの活用は、災害発生時における被災状況の把握、捜索、物資輸送等の防災・災害対策分野、インフラ設備の点検、測量、物流、警備、監視のほか、農薬散布、生育状況の把握、農地管理等の農業分野において活用拡大が期待されています。また安全保障分野においても重要性を増しています。
特に農業分野では、農業従事者の減少、高齢化及び人手不足が進む中、省人化、効率化及び生産性向上を実現するスマート農業の重要性が一層高まっております。
当社はこれまで、食品関連事業を中心として農業及び食に関わる事業基盤を構築してまいりました。
今後は、こうした既存事業とのシナジーも視野に入れながら、ドローンを活用した新たな商機の創出を目指し、収益拡大を実現してまいります。
2．新たに開始する内容
当社が新たに取り扱いを開始するドローンは、特定の地域や用途に限定することなく、日本国内及び海外市場を対象として取り扱いを進める予定です。
現在、国内外の有力なドローンメーカー、ドローン関連企業その他の事業者との業務提携、販売提携及び技術協力等について協議を進めております。
今後、複数の有力パートナーとの協業体制を構築し、それぞれが有する製品力、技術力、開発力及び専門的知見と、当社の販売・事業ネットワークを組み合わせることにより、用途に応じた製品やサービスの提案を図ってまいります。
当社が現時点で想定している主な領域は、防災・災害対策分野、農業・スマート農業分野、インフラ点検・測量分野、物流・輸送分野、警備・監視分野、安全保障分野、その他産業用途です。
日本及び海外の優れたドローン関連製品・技術を取り扱い、日本国内に加えて、アジア、中東、欧州その他の海外市場への販売及び展開を進めていく方針です。
将来的には、単なる機体販売にとどまらず、保守・メンテナンス、運用支援、教育・訓練、関連システム及び周辺サービス等を含む取り扱い領域の拡大を目指します。
当社は、国内外の優れたドローン技術と市場を結ぶ基盤を構築し、新たな収益源へと育成することを目指してまいります。
3．今後の展望
当社は、この世界的な産業構造の変化を新たな成長・収益機会と捉え、国内外の有力企業との戦略的な提携を積極的に進めてまいります。
また、日本国内の市場だけでなく、海外における販売網及び事業ネットワークの構築を進め、グローバル市場における拡大を目指してまいります。
特に当社が従来から関わってきた農業及び食品領域においては、ドローンその他の先端技術を活用することで、農業の省人化、生産性向上、効率化等に貢献する新たな機会の創出を目指します。さらに、防災、安全保障等の社会的重要性が高い領域についても、関連する法令、輸出管理その他の各種規制を遵守した上で、国内外のパートナー企業と連携しながら取り扱い領域の拡大を検討してまいります。
当社は、既存事業の安定的な成長に加え、新たな成長領域への積極的な展開を推進することで、事業ポートフォリオの拡充及び収益基盤の強化を図り、持続的な成長並びに中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
以 上
＜会社概要＞
会社名：SEIMAホールディングス 株式会社（東証スタンダード市場 コード3306）
所在地：神戸本社 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 神港ビル
東京オフィス 東京都文京区小石川一丁目４番１号 住友不動産後楽園ビル14階
電話番号（03-3661-5571）
設立：1947年2月
代表者：代表取締役社長 植杉 泰久
事業内容：グループ全体の経営管理
コーポレートサイト：https://www.seima-hd.co.jp/
会社名：日本製麻株式会社
所在地：神戸本社 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 神港ビル
東京オフィス 東京都文京区小石川一丁目４番１号 住友不動産後楽園ビル14階
電話番号（03-3661-5571）
代表者：代表取締役社長 高橋 賢作
事業内容：食品事業、産業資材事業およびマット事業
コーポレートサイト：https://www.nihonseima.co.jp/company/
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