【IT人材550名に聞いた仕事内容や人材不足に関する実態調査】3人に2人のエンジニアがコアな開発業務への稼働が50%以下、1割は「全く割けていない」と回答 〜2030年に向けコア業務への稼働確保が鍵〜

ノンコア業務の1位は「報告系の会議参加」2位「ドキュメント作成」3位「報告書作成」、2030年問題への対策はIT企業の半数以上が着手中の一方、非IT分野の企業は3割と格差が顕著に

株式会社エーピーコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田武志、以下「当社」）は、ITエンジニアもしくはソフトウェアに関連する業務に従事している20歳以上の経営者・役員・会社員約550名を対象に、仕事内容やIT人材不足に関する実態調査を実施しました。

　その結果、開発・運用担当のIT人材が「コア業務(※1)」に時間を割けていない実態が明らかになったほか、最大79万人のIT人材が不足するといわれる「IT2030年問題(※2)」への対策は、IT企業と非IT企業とでは取り組み格差が顕著に広がっていることが分かりました。

■調査背景（開発者を取り巻く現状について）

ITシステムの老朽化やIT人材不足を改善できない場合に2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとする「2025年の崖」(※3)や、2030年にはIT人材が79万人不足するとされる試算など、IT人材不足が社会課題として問題視されています。

そんな中、今回、エンジニアの仕事内容における現状や抱える課題・ニーズ、そしてIT人材不足問題の実態を明らかにし、2030年問題対策やDX推進が進まない背景と、必要とされる支援内容を正確に把握するため、本調査の実施に至りました。

また、日本における2030年IT人材不足問題は、開発生産性の問題と捉えることもでき、システム開発におけるノンコア業務(※4)を効率化し、エンジニアの開発生産性を最大化する「プラットフォームエンジニアリング(※5)」が有力な解決策の一つとして挙げられることから、今回は、プラットフォームエンジニアリングの認知度や関心度についても調査しました。

※1：本調査におけるエンジニアの『コア業務』とは、顧客ニーズのヒアリング・分析、必要機能を議論・決定、実装のためのコーディングなど、開発の根幹となる業務のことを指します。

※2：経済産業省『IT人材需給に関する調査（概要）』

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf

※3：経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

※4：本調査におけるエンジニアの『ノンコア業務』とは、環境の構築/保守、トイルの削減などの効率化業務、組織的な報告・事務作業、ドキュメント作成などの付随業務のことを指します。

※5：プロダクト開発において開発者がより良い機能の開発に集中し、これまで以上に速いスピードでプロダクトをリリースできるよう、開発者をサポートするための概念（後述参考情報に詳細記載）

■総括

調査の結果、3人に2人のエンジニアが、1日の稼働の中で、開発の根幹となるコア業務へ割けている時間は50%以下と回答し、約1割のエンジニアは「全く割けていない」実態が明らかになりました。また、最も時間を割いている、開発まわりの補助的な業務となるノンコア業務は報告系の会議への参加、ドキュメントや報告書の作成が上位となりました。そして、全体の6割が「IT人材が不足している」と回答したなか、IT人材「2030年問題」対策はIT企業の半数以上が着手中に対し、非IT分野の企業は3割止まりと、取り組み状況に差がありました。

海外では2022年から浸透が加速している「プラットフォームエンジニアリング」については、すでに半数以上が「導入している・検討している」「内容を知っている」「聞いたことはある」と回答するなど、日本でも認知度や理解度が浸透している様子がみて取れる結果となりました。

また、期待する効果としては「開発生産性の向上」「業務量の軽減」などが上位と、人材不足の解消や開発生産性の向上を図りたいニーズは多いと予想されます。

■主な調査結果

１）3人に2人（66.6%）のエンジニアがコアな開発業務への稼働が50%以下、約1割（9.1％）のエンジニアは全く時間が割けていない実態

２）最も時間を取られているノンコア業務は「報告系の会議への参加（21.5%）」「ドキュメントの作成（19.5%）」などが上位

３）全体の6割（60.0%）が「IT人材が不足している」と回答

４）IT人材「2030年問題」の対策について、IT企業の半数以上（56.6%）が着手中に対し、非IT分野の企業の約半数（45.7%）は「取り組む予定はない」と回答

５）IT人材不足対策の取り組み内容は「シニアエンジニアの採用強化（50.7％）」「業務の効率化や自動化などのツール導入（47.4％）」が上位

６）開発生産性向上やIT人材不足対策で注目される「プラットフォームエンジニアリング」は、全体の半数以上（55.3%）が認知していることが明らかに

７）プラットフォームエンジニアリングを導入中・検討中以外の約半数（47.9％）が関心ありと回答

８）プラットフォームエンジニアリングに期待する効果は「開発生産性の向上（38.3%）」「業務量の軽減（30.4%）」が上位

■調査結果詳細

１）3人に2人（66.6%）のエンジニアがコアな開発業務への稼働が50%以下、約1割（9.1％）のエンジニアは全く時間が割けていない実態

「1日の稼働の中でコア業務にどのくらい時間を割けているか」という質問に対し、3人に2人（66.6%）のエンジニアが50%以下と回答、約1割（9.1％）のエンジニアは全く時間が割けていない実態が明らかになりました。一方、80%以上コア業務に避けていると回答したのは約1割（12.0%）止まりという結果でした。

２）最も時間を取られているノンコア業務は「報告系の会議への参加（21.5%）」「ドキュメントの作成（19.5%）」などが上位

エンジニアが最も時間を取られているノンコア業務は「報告系の会議への参加（21.5%）」「ドキュメントの作成（19.5%）」「報告書の作成（15.5%）」「開発・検証環境の構築（6.5%）」「コーディングガイドラインの維持（5.3%）」が上位という結果でした。

３）全体の6割（60.0%）が「IT人材が不足している」と回答

「IT人材は不足していますか？」という質問に対し、6割（60.0%）が「不足している」と回答しました(図3-a)。また、職種別にみると、「不足していない」と回答したのが経営者・役員では約5割（46.2%）に対し、会社員は約1割（12.9％）(図3-b)と、経営層と現場との認識のギャップが見られました。

上図3-a

上図3-b

４）IT人材「2030年問題」の対策について、IT企業の半数以上（56.6%）が着手中に対し、非IT分野の企業の約半数（45.7%）は「取り組む予定はない」と回答

IT人材「2030年問題」の対策について、IT企業の経営者・役員の約半数（45.3％）が「検討中」、約1割（11.3%）が「すでに取り組みがスタートしている」と回答しました。対し、非IT分野の企業の経営者・役員は約半数（45.7%）が「取り組む予定はない」と回答し、IT企業と非IT分野の企業では、取り組み状況に差がありました。

５）IT人材不足対策の取り組み内容は「シニアエンジニアの採用強化（50.7％）」「業務の効率化や自動化などのツール導入（47.4％）」が上位

人材不足対策の取り組み内容は「シニアエンジニアの採用強化（50.7％）」「業務の効率化や自動化などのツール導入（47.4％）」「未経験や不足スキルを持った人材の採用強化（40.3％）」が上位となり、採用方針の改善や新しいツールの導入を検討する企業が多く見られました。

６）開発生産性向上やIT人材不足対策で注目される「プラットフォームエンジニアリング」は、全体の半数以上（55.3%）が認知していることが明らかに

「プラットフォームエンジニアリング」の認知度は、全体の半数以上（55.3%）が「すでに導入している、または検討している」「内容を知っている」「聞いたことはあるが内容は知らない」と回答し、国内でも認知が広まっていることがわかりました(図6-a)。

また、IT企業では6割以上（62.7%）、非IT分野の企業では5割弱（47.4％）(図6-b)とIT企業のほうが浸透度が高いことがわかりました。

上図6-a

上図6-b

７）プラットフォームエンジニアリングを導入中・検討中以外の約半数（47.9％）が関心ありと回答

６）の「すでに導入している、または検討している」と回答した人以外を対象に、プラットフォームエンジニアリングの関心度を調査したところ、約半数（47.9％）が関心ありと回答しました。日本においても、プラットフォームエンジニアリングの内容や効果が浸透すれば、価値のあるものだと認知されるということが予想されます。

８）プラットフォームエンジニアリングに期待する効果は「開発生産性の向上（38.3%）」「業務量の軽減（30.4%）」が上位

プラットフォームエンジニアリングに期待する効果は、「開発生産性の向上（38.3%）」「業務量の軽減（30.4%）」「人材不足の解消（29.7%）」「ドキュメントの作成やセキュリティー対策など開発まわりの補助的な業務の効率化（23.5％）」が上位でした。プラットフォームエンジニアリングを活用して業務量の軽減や効率化をすることにより、人材不足を解消したり開発生産性を向上することに期待するニーズが多いことがわかりました。

■調査概要

調査期間：2024年6月7日〜6月16日

調査対象：

・ITエンジニアもしくはソフトウェアに関連する業務に従事している全国20歳以上の経営者、役員110名

・ITエンジニアもしくはソフトウェアに関連する業務に従事している全国20歳以上の会社員441名

調査方法：インターネット調査

【参考情報】

■IT人材「2030年問題」

経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査レポート」において2030年にIT人材が最大79万人不足するという試算が発表されました。生産性を向上させるためにDX推進、AI、クラウド環境の活用等々、働き手不足解消の切り札として、近年様々な策が打ち出され、IT活用は急加速で進んでいます。

■注目されるプラットフォームエンジニアリング

プラットフォームエンジニアリングとは、プロダクト開発において開発者がより良い機能の開発に集中し、これまで以上に速いスピードでプロダクトをリリースできるよう、開発者をサポートするための概念です。元は海外のTech企業がDevOps（デブオプス）(※6)組織をスケールしていくために考案されました。

2022年から海外で急激に注目を集めており、2023年11月にガートナーが発表した「2024年に企業や組織にとって重要なインパクトを持つ10の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の一つとしても取り上げられました(※7)。日本国内でも2023年3月にクラウドネイティブイノベーターズ協会が「Platform Engineering Meetup」というコミュニティーを発足させ、meetupイベントに累計2,800名以上が参加するなど盛り上がりを見せており、2024年7月には日本初のプラットフォームエンジニアリングをテーマにしたカンファレンス「Platform Engineering Kaigi 2024」（ITエンジニア約200名が参加）が開催されました。

海外では活用する企業が増えているプラットフォームエンジニアリングですが、日本での普及はまだこれからという現状の中、いざ始めようとしてもチーム構築やツール選定、運用方法の検討やトレーニングなど多くのステップがあり、二の足を踏んでいる企業が多いのが実態です。このような実態を受け、当社ではこれまで、イベント登壇やブログ、情報サイト「Platform Engineering information hub」を通じたプラットフォームエンジニアリング関連の情報発信や、プラットフォームエンジニアリングを開始するためのツール導入からチーム構築、セルフサービス化までを支援する新サービス「PlaTT（プラット）」を提供開始するなど様々な取り組みを行っています（サービスサイトはこちら）。

※6：開発担当と運用担当が連携・協力し、フレキシブルかつスピーディーに開発するソフトウェアの開発手法

※7：ガートナーの「2024年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」発表ページ

https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20231114-techtrends

【株式会社エーピーコミュニケーションズ 会社概要】

株式会社エーピーコミュニケーションズは、ITインフラ基盤・ネットワークセキュリティのプロフェッショナルとして、システムインテグレーションに加えシステム構築・運用の内製化支援や自動化サービスや、クラウドネイティブ/Platform Engineeringの導入支援、データ＆AI基盤に関連するサービスを提供しています。わたしたちは「エンジニアとお客様を笑顔にする」というVisionを掲げ、インフラエンジニアの未来を創るNeoSIerとして工夫と挑戦を行い続けます。

会社名：株式会社エーピーコミュニケーションズ

代表者：代表取締役社長 内田 武志

所在地：東京都千代田区鍛冶町2-9-12 神田徳力ビル 3F

設立：平成7年11月

事業内容：システムインテグレーション事業、技術者派遣事業、研究開発事業、サービス開発事業

URL：https://www.ap-com.co.jp/

【商標名称等に関する表示】

＊エーピーコミュニケーションズ、APCommunications および、NeoSIer は株式会社エーピーコミュニケーションズ の登録商標です。

＊記載されている会社名及び商品名／サービス名は、各社の商標または登録商標です。