2021年における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査ならびに2022年引っ越しシーズン(1～3月)における動向予測

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下　ＬＭＣ、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤　晃一）は、本日1月26日、「2021年における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査ならびに2022年引っ越しシーズン(1～3月)における動向予測」の結果を公表いたします。　
※本データは、2021年12月7日（火）～12月24日（金）の期間に弊社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗347社に対するアンケートをもとに集計しております。

【調査結果】

■2022年の引っ越しシーズンは動きが出ると予測している仲介会社が多い（図表①）
Q. 2022年の引っ越しシーズンについて、個人客からの問合せはどのような動きが予測されますか?　
半数以上の仲介会社担当者が「増える」と回答。理由として、2021年末時点で動きが良いという意見が散見されており、引っ越しシーズンに向けては反響の増加を期待している仲介会社が多い。なお、図表①は問合せについての意見となっており、内見や申込についても「増える」という回答が過半数となっている。

図表①

n値=347


■物件設備・仕様に対するニーズの変化（図表②）
Q. コロナ禍の影響でより求められるようになった設備や仕様を教えてください。
前回調査時（2021年4月23日(金)~5月31日(月)）でも1位だった「通信速度の速いインターネット環境」が19.1%と、インターネット速度を筆頭として、防音性や面積の広さ等が上位を占めており、テレワークを想定した項目へのニーズが高い状況がうかがえる。

図表②

 

 

n値=1,326（複数回答有）


■物件から駅までの距離を重視する方が増加してきている（図表③）
Q. 駅距離に対するお客様需要はどう変化しましたか？
「変わらない」との回答の次点で「駅距離が遠いことを気にしなくなった」が3割程度と続いた。テレワークの普及によって通勤利便性や交通機関へのアクセス面を重要視しなくなった方が前回調査時に引き続き一定数見られた。

図表③

n値=347


■職場までの距離についても重視する方が増加傾向にある（図表④）
Q. 職場との距離に対するお客様需要はどう変化しましたか？
「変わらない」という意見が最も多いが、次点で「職場から遠い駅でも気にしなくなった」との意見が4割程度見られた。図表③の駅距離についてと同様に、テレワークの普及により、通勤利便性を重要視しなくなった方が前回調査に引き続き一定数見られた。

図表④

n値=347


■インターネットは無料よりも回線速度を重視する（図表⑤）
Q.インターネット無料とインターネット回線速度、どちらを重視する傾向が強いですか？
前回調査時（2021年4月23日(金)~5月31日(月)）同様、「インターネット回線速度にこだわる方が増えた」が58.2%と過半数であり、引き続き回線速度にこだわる方が多い結果となった。

図表⑤

n値=347


上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
※2022年1月現在、感染者数が増加しており、マーケット状況の変動や影響が予想されます。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/lmc_releace_20220126.pdf

【ＬＭＣ事業概要】
当社は賃貸不動産市場におけるコンサルティングカンパニーとしてマーケティングサービスの提供を積極的に展開しております。賃貸不動産の集客プロモーション(リーシング)は、言わばレスポンス広告の追求です。ダイレクトマーケティングの観点をベースに、効果・効率的な、見込み客(内見客)の獲得、成約率の向上、既存顧客の囲い込み(入居期間の維持)を目的とした、コンサルティング支援を実践しております。「自社メディア事業」「テレマーケティング事業」「反響分析」「マーケット調査」を複合的に掛け合わせ、稼働率向上への「企画・立案・実践」をワンストップでクライアント様へ提供しております。


【会社概要】
会社名 ： リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 ： 105-0003 東京都港区西新橋3-2-1　Ｄａｉｗａ西新橋ビル2階
代表者 ： 代表取締役社長　齊藤 晃一
資本金 ： 200,000千円
従業員数 ： 55名
URL ： http://www.lmc-c.co.jp