Web分離・無害化ソリューション「Menlo Security Isolation Platform」オンプレミス版の販売を開始
テクマトリックスは、Webの分離・無害化を実現するMenlo Security社の「Menlo Security Isolation Platform(以下、MSIP)」のオンプレミス版の販売を本日より開始します。当社は、昨年11月から自治体向けファイル無害化自動連携ソリューション「Votiro Auto Suite for FileZen」を提供しています。本ソリューションは、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデル環境下でファイル無害化を実現するものですが、このモデルは教育委員会や社会インフラ分野の企業や団体で情報セキュリティのガイドライン策定時の参考にされています。
そのファイルを受け取る経路は、メールとWebが考えられます。本年4月に発表した「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」は、添付メールの無害化を実現しますが、このたびのMSIPの取り扱いにより、Web経由のマルウェア対策も可能になります。
当社は、本製品を2018年3月末までに、50以上の企業、団体へ導入することを目標としています。
そのファイルを受け取る経路は、メールとWebが考えられます。本年4月に発表した「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」は、添付メールの無害化を実現しますが、このたびのMSIPの取り扱いにより、Web経由のマルウェア対策も可能になります。
当社は、本製品を2018年3月末までに、50以上の企業、団体へ導入することを目標としています。
テクマトリックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:由利 孝、以下「テクマトリックス」)は、無害化ソリューションの補完製品として、米国Menlo Security社(米国カリフォルニア州、CEO Amir Be-Efraim、以下「Menlo Security」)の「Menlo Security Isolation Platform(以下、MSIP)」オンプレミス版の販売を本日より開始いたします。
<製品取扱いの背景>
テクマトリックスは、2016年11月に、自治体向けファイル無害化自動連携ソリューション「Votiro Auto Suite for FileZen」のリリースを行い、既に全国の多数の自治体でご活用いただいています。 本ソリューションは、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデル環境下でのファイルの受け渡しについて、無害化を実現するものですが、昨今、この強靭性向上モデルの考え方を参考にして、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」や、国土交通省の鉄道、電気通信、航空運送、物流、水道、医療各分野における情報セキュリティ確保に係わる安全ガイドラインなどが策定されています。そのため、自治体以外でご検討されているお客様も数多く、また、無害化対象のファイルが、メール経由、Web経由で入手されているため、それらを総合的にワンストップで提供してほしいというお客様の声も増えています。これに対し当社では、利便性をさらに高めながら、セキュリティレベルを向上させるソリューションを完成させるために、このたび、Webの分離・無害化を実現するMenlo SecurityのMSIPのオンプレミス版の販売を行うことになりました。
Menlo SecurityのMSIPは、クラウドサービスを中心として既に国内で販売が開始されていますが、「社内のセキュリティポリシー上、クラウドが利用できない、自社で運用を行いたい」というお客様のご要望もありました。当社は、20年以上にわたり様々なセキュリティ製品をオンプレミスで数多く販売してきた経験と技術ナレッジを有しています。それらの経験とナレッジを駆使して、お客様社内へのMSIPの設計・構築・保守・運用に至るまでのMSIPオンプレミス版の各種サービスをワンストップで提供してまいります。また今後は、MSIPに対する当社独自の新たな付加価値サービスを提供していく予定です。
<製品概要>
MSIPは、クライアントとインターネットの中間のプロキシーの位置で動作します。MSIP上の専用コンテナ(DVC:Disposable Virtual Containers)と呼ばれるマイクロVMの中で、クライアントからのすべてのコンテンツを実行させます。そのため、たとえ、コンテンツにマルウェアが存在したとしても、そのコンテナ内でしか活動できないため、クライアントサイドの企業内システムへの侵入を防ぐことが可能です。クライアントのブラウザには、アダプティブ・クライアントレス・レンダリング(ACR)を使って表示情報のみをブラウザに転送します。これにより、完全なマルウェアフリーのブラウザ環境を提供いたします。
<製品の主な特徴>
・自社に設置済みのプロキシーやセキュアウェブゲートウェイと組み合わせて、お客様専用のWeb分離・無害化プラットフォームとして利用可能です。
・クライアントPCにソフトウェアをインストールする必要がありません。
・Webサイトのドキュメントをアクティブコンテンツを含まないHTML5に変換するため、当該ドキュメントをダウンロードすることなく、安全に閲覧することができます。
・ADのグループ毎にポリシー設定が可能です。利用者の利用状況や、アクセスポリシーなどを細かく設定できます。
<Menlo Security ISOLATION PLATFORM 概念図>
【製品販売開始日】
2017年8月8日
【価格】
別途お問い合わせください。
【Web分離・無害化ソリューション「Menlo Security 」製品紹介ページ】
https://www.techmatrix.co.jp/product/menlo/
製品リーフレットも、上記ページよりダウンロード可能です。
【今後の展開について】
テクマトリックスは、2018年3月末までに本製品を50以上の企業、団体に販売する予定です。
【Menlo Security社について】
Menlo Security社は、本社を米国カリフォルニア州メンローパークにおき、2013年にマルウェアの脅威を断ち切ることによって企業をサイバー攻撃から守ることを目的に設立されました。MSIPはクラウド上のすべてのWebコンテンツ、リンク、ドキュメントをセキュリティを損なわずにユーザに安全に届けます。Menlo Security社のサービスは世界の大企業でも評価され、Fortune 500の企業や金融機関で利用されています。Menlo Security社はセキュリティ業界におけるベテランの経営陣とUC Berkeleyの優秀なリサーチャーの協力によって設立されています。
【テクマトリックスについて】
テクマトリックスは、IT 分野において最先端の製品とソリューションを提供する総合的なソリューションプロバイダーです。2015年に創業30年の節目を迎えたことを機に発表した中期経営計画「TMX 3.0」に基づき、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と、「セキュリティ&セイフティの追求」を事業戦略とし、医療・CRM・ECなどの分野でSaaS (Software as a Service)を主体としたクラウド事業を展開しています。また、サイバー攻撃に対する防御対策製品やサービスの提供を行うとともに、IoT時代の組込みソフトウェアの機能安全の実現を目指しています。
【製品導入に関するお問い合わせ先】
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部
インテグレーションビジネス推進室 インテグレーション営業課
〒108-8588 東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル
TEL: 03-4405-7815
E-mail: menlo-sales@techmatrix.co.jp
【本プレスリリースに関する報道関係の方のお問い合わせ先】
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部 マーケティング 岡元
〒108-8588 東京都港区三田3丁目11番24号 国際興業三田第2ビル
TEL: 03-4405-7814
E-mail: kokamoto@techmatrix.co.jp
※ 本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
以上
<製品取扱いの背景>
テクマトリックスは、2016年11月に、自治体向けファイル無害化自動連携ソリューション「Votiro Auto Suite for FileZen」のリリースを行い、既に全国の多数の自治体でご活用いただいています。 本ソリューションは、総務省の自治体情報システム強靭性向上モデル環境下でのファイルの受け渡しについて、無害化を実現するものですが、昨今、この強靭性向上モデルの考え方を参考にして、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」や、国土交通省の鉄道、電気通信、航空運送、物流、水道、医療各分野における情報セキュリティ確保に係わる安全ガイドラインなどが策定されています。そのため、自治体以外でご検討されているお客様も数多く、また、無害化対象のファイルが、メール経由、Web経由で入手されているため、それらを総合的にワンストップで提供してほしいというお客様の声も増えています。これに対し当社では、利便性をさらに高めながら、セキュリティレベルを向上させるソリューションを完成させるために、このたび、Webの分離・無害化を実現するMenlo SecurityのMSIPのオンプレミス版の販売を行うことになりました。
Menlo SecurityのMSIPは、クラウドサービスを中心として既に国内で販売が開始されていますが、「社内のセキュリティポリシー上、クラウドが利用できない、自社で運用を行いたい」というお客様のご要望もありました。当社は、20年以上にわたり様々なセキュリティ製品をオンプレミスで数多く販売してきた経験と技術ナレッジを有しています。それらの経験とナレッジを駆使して、お客様社内へのMSIPの設計・構築・保守・運用に至るまでのMSIPオンプレミス版の各種サービスをワンストップで提供してまいります。また今後は、MSIPに対する当社独自の新たな付加価値サービスを提供していく予定です。
<製品概要>
MSIPは、クライアントとインターネットの中間のプロキシーの位置で動作します。MSIP上の専用コンテナ(DVC:Disposable Virtual Containers)と呼ばれるマイクロVMの中で、クライアントからのすべてのコンテンツを実行させます。そのため、たとえ、コンテンツにマルウェアが存在したとしても、そのコンテナ内でしか活動できないため、クライアントサイドの企業内システムへの侵入を防ぐことが可能です。クライアントのブラウザには、アダプティブ・クライアントレス・レンダリング(ACR)を使って表示情報のみをブラウザに転送します。これにより、完全なマルウェアフリーのブラウザ環境を提供いたします。
<製品の主な特徴>
・自社に設置済みのプロキシーやセキュアウェブゲートウェイと組み合わせて、お客様専用のWeb分離・無害化プラットフォームとして利用可能です。
・クライアントPCにソフトウェアをインストールする必要がありません。
・Webサイトのドキュメントをアクティブコンテンツを含まないHTML5に変換するため、当該ドキュメントをダウンロードすることなく、安全に閲覧することができます。
・ADのグループ毎にポリシー設定が可能です。利用者の利用状況や、アクセスポリシーなどを細かく設定できます。
<Menlo Security ISOLATION PLATFORM 概念図>
【製品販売開始日】
2017年8月8日
【価格】
別途お問い合わせください。
【Web分離・無害化ソリューション「Menlo Security 」製品紹介ページ】
https://www.techmatrix.co.jp/product/menlo/
製品リーフレットも、上記ページよりダウンロード可能です。
【今後の展開について】
テクマトリックスは、2018年3月末までに本製品を50以上の企業、団体に販売する予定です。
【Menlo Security社について】
Menlo Security社は、本社を米国カリフォルニア州メンローパークにおき、2013年にマルウェアの脅威を断ち切ることによって企業をサイバー攻撃から守ることを目的に設立されました。MSIPはクラウド上のすべてのWebコンテンツ、リンク、ドキュメントをセキュリティを損なわずにユーザに安全に届けます。Menlo Security社のサービスは世界の大企業でも評価され、Fortune 500の企業や金融機関で利用されています。Menlo Security社はセキュリティ業界におけるベテランの経営陣とUC Berkeleyの優秀なリサーチャーの協力によって設立されています。
【テクマトリックスについて】
テクマトリックスは、IT 分野において最先端の製品とソリューションを提供する総合的なソリューションプロバイダーです。2015年に創業30年の節目を迎えたことを機に発表した中期経営計画「TMX 3.0」に基づき、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と、「セキュリティ&セイフティの追求」を事業戦略とし、医療・CRM・ECなどの分野でSaaS (Software as a Service)を主体としたクラウド事業を展開しています。また、サイバー攻撃に対する防御対策製品やサービスの提供を行うとともに、IoT時代の組込みソフトウェアの機能安全の実現を目指しています。
【製品導入に関するお問い合わせ先】
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部
インテグレーションビジネス推進室 インテグレーション営業課
〒108-8588 東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル
TEL: 03-4405-7815
E-mail: menlo-sales@techmatrix.co.jp
【本プレスリリースに関する報道関係の方のお問い合わせ先】
テクマトリックス株式会社
ネットワークセキュリティ事業部 マーケティング 岡元
〒108-8588 東京都港区三田3丁目11番24号 国際興業三田第2ビル
TEL: 03-4405-7814
E-mail: kokamoto@techmatrix.co.jp
※ 本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
以上
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