株式会社多摩川エナジーにおける固定資産（系統用蓄電所）の取得に関するお知らせ

株式会社多摩川ホールディングス

2026年5月25日 16時10分

　当社子会社である株式会社多摩川エナジー（以下、多摩川エナジー　代表取締役社長：桝澤　徹）が、2026年７月に連系する予定の系統用蓄電所を取得することについて、本日、当社取締役会で決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

１．取得の理由

　当社グループはこれまで太陽光、小形風力、地熱、小水力の各発電所の開発（計408基/61,321.2kw（内現在保有109基/5,871kw））を通じて、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりました。

再生可能エネルギーのさらなる普及には、電力の安定供給を支える系統用蓄電所の整備が不可欠であると認識しており、当社グループは同事業への参入に向け、系統用蓄電所の建設発注を前提に、事業用地および発電権利を取得し、開発を進めてまいりました。

今般、早期の事業開始を図るため、完成間近で2026年７月に系統連系を予定している系統用蓄電所を取得することを決定いたしました。

当社グループは、2025年12月４日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」において、系統用蓄電所事業への参入および2028年10月期の収益化を目標として準備を進める方針を公表しておりましたが、本件取得により、当該事業の立ち上げを大きく前倒しすることが可能となりました。

本件取得により、2027年10月期の早期段階において、内部収益率（IRR）10％以上を見込むことができると言われている系統用蓄電所事業の収益化が視野に入ることとなり、中期経営計画で掲げた再生可能エネルギー事業の計画を１年以上前倒しで実現できる見通しです。

なお、本件蓄電所は2026年７月の系統連系を予定しており、その後、需給調整市場への参入に必要な審査を経て、早期の市場での稼働開始を目指してまいります。

弊社では、従来の太陽光発電事業、風力発電事業に加え、系統用蓄電所事業を早期に軌道に乗せ、脱炭素社会の実現に向けて一層の社会貢献を図ってまいります。

２．系統用蓄電所の概要

所在地	福岡県みやま市瀬高町
電力エリア	九州電力
蓄電池出力	約２ＭＷ
蓄電池容量	約８ＭＷ
現状	蓄電池等必要な機器を設置済み・連系待ち
取得価額	約6.84億円
資金計画	自己資金

＜系統用蓄電所の取得日程＞

当社取締役会決議	2026年５月25日
売買契約締結	2026年５月25日
連系予定	2026年７月
引渡予定日	2026年８月末日

３．今後の見通し

　当社の2026年10月期の連結業績への影響は織り込み済みですが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

【ご参考；系統用蓄電所事業について】

１．再生可能エネルギーの位置付け

　2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画（経済産業省策定）」では、国内の発電電力量は2022年の1.00兆kwhから2040年には1.1～1.2兆kwhに増加することが見込まれ、その
内、再生可能エネルギーは2022年の0.2兆kwhから2040年には0.44～0.60兆kwhへ増加する等、発電電力量の増加を再生可能エネルギーで賄う計画が示されています（図１）。

　再生可能エネルギーは日照量、風力等の天候に左右されることに加え、太陽光発電所は日中時間帯にのみ発電が可能である等、必要な発電量を安定して供給できない、また時間帯によっては発電量と需要量が一致していない等、一段の普及にあたっての課題が明確になっています。
　一方、電力は発電量と需要量が一致ない状況が発生すると大規模停電を引き起こす原因にもなりうるため、需要と供給を一致させることが必要不可欠な状況です。このため太陽光発電では、日中に供給量が需要を上回る状況になると、発電した電力の供給が停止される「抑制」の状態になり、電力が放棄されている状況が発生しているのが実態です（図２）。

【（図２）電力需給のイメージ】

出典：次期エネルギーの基本計画の策定に向けたこれまでの議論の整理（資源エネルギー庁）

２．エネルギー短期調整力の方向性

　これに伴い、世界的にエネルギーの短期調整力の強化の取り組みが始まっています。国際エネルギー機関（IEA）では、世界全体の短期調整力（短期蓄電力）は2030年には2022年の２倍、2050年には4.5倍の短期調整力が必要になると試算し、2050年にはその短期調整力の約1/3以上を蓄電所が占めるまでに拡大すると予測しています（図３）。

　日本でも足元で系統用蓄電所を活用した発電事業の検討が拡大し、資源エネルギー庁でも今後の系統用蓄電池の導入が加速していくことを予測しています（図４）。