【調査】日本の学校教育に関する問題点・改善点とは？問題意識を持っている300名に調査
学校制度にアップデートの必要はあるか？
通信制高校の検索サイト「通信制高校ナビ（https://www.tsuushinsei-navi.com/）」を運営する、株式会社クリスク（東京都品川区、代表取締役社長：山下典久）が、全国の15歳以上、69歳以下の300名（10代～60代まで各年代50名ずつ）を対象に、日本の学校教育に関する問題点・改善点について調査を行いました。
通信制高校ナビでは、日本全国の10代〜60代の男女1000名に対し、今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育への問題意識を調査。その結果、問題があると回答した300名を対象に、どのような点に疑問を感じているのか、また、どのような改善を期待するかを調査しました。
■調査結果概要
→ https://www.tsuushinsei-navi.com/real/issue/4243/
■現在の学校教育に問題意識を持っている割合は63. 7％
現在の日本の小・中・高の学校教育について、問題があると回答したのは1000名のうち637名でした。6割超の方が現在の学校教育に問題意識を持っていることがわかりました。
■多くの人が問題意識を持つ「いじめ・不登校」
社会の状況やニュースなどから、日本の小学校、中学校、高校の学校教育に対してどのようなところに問題点を感じている人が多いのでしょうか。結果は、「いじめ・不登校問題への対応」が65%と最も多くなりました。この項目は、10代～60代各世代すべてで60％を超えており、特に20代では74％が問題に感じていると答えました 。
次いで回答が多かったのは「先生の質」。こちらは世代別の回答に差異が大きく、一番多かった50代では62％で、一番少ない20代では28％にとどまりました。40代以上は学校の先生の質について疑問を抱いている方が多い結果となりました。
その他、「学校間での教育格差」も回答が多くなりました。こちらは50代が突出しているものの、全世代平均で見ても疑問を感じている人が多いようです。
なお、「校則や制服などのきまり」は、10代の回答者のうち58％が問題意識を持っているという結果となりました。
■社会に出てから必要となる実学を求める声が多数、多様性を重視する声も
問題と感じられる部分はまだまだありそうですが、ではそんな日本の小学校・中学校、高校の学校教育をより良くするためには、何が大切だと考える人が多いのでしょうか。
結果は、「社会に出てから必要な学習（政治・経済など）」が最も多くの回答を集めました。こちら、10代・50代を除く世代の40％以上が選択しています。
次いで回答を集めたのが「個性を尊重する校則」で、こちらは当事者世代である10代の62％が選択しています。その他では、「興味がある内容の学習時間を増やす」、「担任の先生を選べる・変えられる」、「オンライン授業を受けられる」、「ディスカッション形式の授業を増やす」、「先生の成績表をつけられる」といったものが挙げられました。
■調査内容まとめ
今回の調査では、特にいじめ・不登校問題などをはじめとした諸問題に対する学校や先生に対しての厳しい声が目立ちました。
しかし、政治・経済の教育や生徒の心のケア、いじめの対応など、担任教員個人だけで対応するのは難しくなっており、外部の専門家の協力や、学校教育自体の変化が必要との声も多くありました。ただ多くの学校は要望に対応しきれていないのが現状です。
近年、通信制高校が多くの子どもたちに選ばれていますが、「個性の尊重」や「興味のあるものを学習したい」、「担任の先生を選べる」、「オンライン授業」などに対応していることが理由のひとつと言えそうです。
今の日本の学校教育に問題を感じる方、不向きであると考える方は、通信制高校についても一度調べてみるとよいかもしれません。
【調査概要】
調査対象：全国の15歳以上、69歳以下の300名（10代～60代まで各年代50名ずつ）
調査期間：2022年4月22日
調査方法：インターネットでのアンケート調査
※アンケート結果、またグラフなどのデータはすべて「通信制高校ナビ」が権利を持ちます。転載をされる際は、必ず「出典：通信制高校ナビ」という表記と、当サイトへのリンクをお願いいたします。
【通信制高校ナビについて】
不登校や高校中退者の次なる選択肢としてだけではなく、夢ややりたいことに熱中する手段としても多くの人に選ばれ続けている通信制高校という選択肢を広めています。
エリアや学べるジャンルからの学校検索のほか、通信制高校生徒のインタビューや、識者のインタビューなどを発信中。
WEB：https://www.tsuushinsei-navi.com/
【会社概要】
会社名：株式会社クリスク
所在地：東京都品川区東五反田5-22-37
代表者：山下典久
業務内容：インターネットを利用したメディア事業、ソーシャルメディア事業およびコンサルティング業務などを行う。東南アジアでのソーシャルネットワークマーケティングも展開。
WEB：https://www.clisk.com/
【本調査に関するお問い合わせ】
株式会社クリスク メディア事業部
E-mail ： media@clisk.com
担当者 ： 北澤・重信
■調査結果概要
- 日本の学校教育に問題があると感じている人は6割強
- 回答者の65％が「いじめ」問題に注目している
- 先生・校則について厳しい目線が向けられている
- 「社会に出てから必要となる学習」や、多様性への期待が高い
→ https://www.tsuushinsei-navi.com/real/issue/4243/
■現在の学校教育に問題意識を持っている割合は63. 7％
現在の日本の小・中・高の学校教育について、問題があると回答したのは1000名のうち637名でした。6割超の方が現在の学校教育に問題意識を持っていることがわかりました。
■多くの人が問題意識を持つ「いじめ・不登校」
社会の状況やニュースなどから、日本の小学校、中学校、高校の学校教育に対してどのようなところに問題点を感じている人が多いのでしょうか。結果は、「いじめ・不登校問題への対応」が65%と最も多くなりました。この項目は、10代～60代各世代すべてで60％を超えており、特に20代では74％が問題に感じていると答えました 。
次いで回答が多かったのは「先生の質」。こちらは世代別の回答に差異が大きく、一番多かった50代では62％で、一番少ない20代では28％にとどまりました。40代以上は学校の先生の質について疑問を抱いている方が多い結果となりました。
その他、「学校間での教育格差」も回答が多くなりました。こちらは50代が突出しているものの、全世代平均で見ても疑問を感じている人が多いようです。
なお、「校則や制服などのきまり」は、10代の回答者のうち58％が問題意識を持っているという結果となりました。
■社会に出てから必要となる実学を求める声が多数、多様性を重視する声も
問題と感じられる部分はまだまだありそうですが、ではそんな日本の小学校・中学校、高校の学校教育をより良くするためには、何が大切だと考える人が多いのでしょうか。
結果は、「社会に出てから必要な学習（政治・経済など）」が最も多くの回答を集めました。こちら、10代・50代を除く世代の40％以上が選択しています。
次いで回答を集めたのが「個性を尊重する校則」で、こちらは当事者世代である10代の62％が選択しています。その他では、「興味がある内容の学習時間を増やす」、「担任の先生を選べる・変えられる」、「オンライン授業を受けられる」、「ディスカッション形式の授業を増やす」、「先生の成績表をつけられる」といったものが挙げられました。
■調査内容まとめ
今回の調査では、特にいじめ・不登校問題などをはじめとした諸問題に対する学校や先生に対しての厳しい声が目立ちました。
しかし、政治・経済の教育や生徒の心のケア、いじめの対応など、担任教員個人だけで対応するのは難しくなっており、外部の専門家の協力や、学校教育自体の変化が必要との声も多くありました。ただ多くの学校は要望に対応しきれていないのが現状です。
近年、通信制高校が多くの子どもたちに選ばれていますが、「個性の尊重」や「興味のあるものを学習したい」、「担任の先生を選べる」、「オンライン授業」などに対応していることが理由のひとつと言えそうです。
今の日本の学校教育に問題を感じる方、不向きであると考える方は、通信制高校についても一度調べてみるとよいかもしれません。
【調査概要】
調査対象：全国の15歳以上、69歳以下の300名（10代～60代まで各年代50名ずつ）
調査期間：2022年4月22日
調査方法：インターネットでのアンケート調査
※アンケート結果、またグラフなどのデータはすべて「通信制高校ナビ」が権利を持ちます。転載をされる際は、必ず「出典：通信制高校ナビ」という表記と、当サイトへのリンクをお願いいたします。
【通信制高校ナビについて】
不登校や高校中退者の次なる選択肢としてだけではなく、夢ややりたいことに熱中する手段としても多くの人に選ばれ続けている通信制高校という選択肢を広めています。
エリアや学べるジャンルからの学校検索のほか、通信制高校生徒のインタビューや、識者のインタビューなどを発信中。
WEB：https://www.tsuushinsei-navi.com/
【会社概要】
会社名：株式会社クリスク
所在地：東京都品川区東五反田5-22-37
代表者：山下典久
業務内容：インターネットを利用したメディア事業、ソーシャルメディア事業およびコンサルティング業務などを行う。東南アジアでのソーシャルネットワークマーケティングも展開。
WEB：https://www.clisk.com/
【本調査に関するお問い合わせ】
株式会社クリスク メディア事業部
E-mail ： media@clisk.com
担当者 ： 北澤・重信
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