障害のある方の就職をサポートするウェルビー、柏メンタルクリニックと、医療・福祉の連携「クロスフェード」を締結

就職に向けて就労移行支援を利用するための準備を整える新しいデイケア

　障害者の就職を支援するウェルビー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大田誠）は、医療法人社団柏水会　柏メンタルクリニック（所在地：千葉県柏市）と、就労移行支援*1の利用に向けて準備を整えるデイケア「クロスフェード」の協働契約を締結。蓄積した技術・ノウハウを活用し、医療と福祉が連携したより良い支援を提供します。対象は精神障害（統合失調症、うつ病、不安障害など）で柏メンタルクリニックのクロスフェードを利用されている方です。ウェルビーでは、今後も障害のある方の就労支援を通して、自己実現のサポートと幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することができる社会づくりの一役を担うことを目指します。

　クロスフェードとは、将来的に働くことを目指して就労移行支援サービスを利用するために、自身の疾病を理解し体力や生活リズムを整える柏メンタルクリニック独自のリハビリテーションのこと。医療機関と就労移行支援のスタッフが同じ場所で連携して支援を行います。現在、障害者の医療から地域への移行・地域定着について国を中心に進められていますが、課題は多くあります。そこで、医療と福祉が連動する取り組みを2014年から開始しました。
　クロスフェードでは、お互いの得意分野を活かし、医療と福祉の両面から専門的なアプローチを提供します。ウェルビーでは、今後も福祉と医療・保健・教育・地域の社会資源など様々な分野と連携して支援していく仕組みに取り組んでいきます。柏メンタルクリニックでは、2007年からうつ病等で休職している人のリワークプログラムを千葉県内の民間医療機関として先駆けてスタート。スムーズな職場復帰と再発の予防を目指し、チーム医療でご本人に合わせた支援を提供してきました。

【医療と就労移行支援の連携「クロスフェード」　イメージ図】

障害や病気等で、離職や入院をした方、また未就労の方にとって、仕事に復帰すること、自立することはハードルが高いもの。

そこでスムーズな就職・自立を目指し、医療と福祉 （就労移行支援）が連携して支援するクロスフェードがスタート。メンタルや体調・生活リズムを整える医療的側面のサポートと、障害を理解し必要なスキル等を身につける福祉的側面のサポートを、専門家が連動して行います。

　ウェルビーは、全国15都道府県に就労移行支援事業所を44拠点、特定相談支援事業所1拠点、埼玉県委託事業の発達障害者就労支援センター2拠点、児童発達支援事業所3教室を運営（2016年8月時点）。一般企業や適性に合った職場への就職を目指し、実務技能・知識・コミュニケーション能力等の向上を目的に、ウェルビー独自のプログラムや応募書類の作成や模擬面接、職場実習等を提供。就職後も無理なく長く職場で働くことができるよう定着支援にも力を入れております。2016年７月21日時点の就職者数は757名、2015年度の職場定着率*2は83％。今後もこれまで蓄積したノウハウや医療機関・関係機関・企業等との連携体制を活かしながら、障害のある方の就職支援を通じたしていきます。


*1 就労移行支援：障害者総合支援法に定められた障害福祉サービス。企業等で働きたい18歳以上65歳未満の精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、難病等のある方が対象。就労に必要な知識と能力を高める訓練、職場実習や求人探しのサポート、就職後の定着支援、企業との間に入った雇用支援等を行う。

*2 職場定着率：同じ職場で半年以上勤務をしている方の割合


■医療法人社団柏水会　柏メンタルクリニック　概要
住所　　：　千葉県柏市末広町4-7　丸金第二ビル2階・3階・4階
電話番号：　04-7143-4223      　　　　URL：　http://hakusuikai.or.jp/kashiwa/
診療日　：　月・火　　10:00～13:00 / 15:00～18:00
　　　　　　水・木・金　10:00～13:00 / 15:00～18:00 / 18:00～20:00
　　　　　　土　　　10:00～13:00 / 14:00～17:00

■ウェルビー株式会社　概要
住所　　：東京都千代田区神田佐久間町2-15 秋葉原・加藤ビル1階
代表者　：大田 誠　　　　　　　　 　　設立年月日：2011年12月１日
電話番号：0120-655-773（代表）　　　　URL：http://www.welbe.co.jp/
基本理念：ウェルビー株式会社は世の中で支援を求めている方に対して、「社会福祉」を通じ「希望」を
　　　　　提供します。
事業内容：1．障害者総合支援法による障害福祉事業（就労移行支援：全国15都道府県・44センター）
　　　　　2．障害者総合支援法による相談支援事業（特定相談支援：1センター）
　　　　　3．児童福祉法による児童福祉事業　　　（児童発達支援：3教室）
　　　　　4．埼玉県委託事業　　　　　　　　　　（発達障害者就労支援センター：2センター）