＼オンライン開催！豪華登壇者！／　7/11（土）開催！地方創生ベンチャーサミット2020～地方創生をアップデートせよ～

2018年開催の梶山大臣、2019年開催の片山大臣（地方創生）に続き、今年は、森まさこ法務大臣がご登壇！

スタートアップ都市推進協議会（福岡市中央区）は、一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合（東京都渋谷区）と共催し、「地方創生ベンチャーサミット２０２０～地方創生をアップデートせよ～」を2020年7月11日（土）にオンラインで開催いたします。

 

 

• 地方創生ベンチャーサミット2020特設ページ

http://netsui.or.jp/summit2020

 

• ​地方創生ベンチャーサミットとは

2014年9月に発足した第二次安倍内閣より掲げられた「地方創生」というテーマ。熱意ある地方創生ベンチャー連合及びスタートアップ都市推進協議会は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・自治体・民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しております。

当初は、本年３月14日（土）に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で開催延期となり、今回オンライン上で実施する運びとなりました。

５回目の開催となる今回は、「地方創生をアップデートせよ」という大きなテーマを掲げています。各領域の第一線で活躍する地方創生のキーマン・有識者・ベンチャー企業の経営者、そして現役大臣や12もの自治体のトップらが一同に集い、熱量の高いトークを繰り広げます。

本サミットは７つのセッションで構成され、地方創生のこれからを考える上で重要なテーマについて、それぞれの立場から深堀り、ウィズコロナ・アフターコロナの視点も交えながら熱く議論していただきます。全てのセッションに知事・市長の登壇を予定しています！

これからの地域や企業の目指すべき姿、そのための施策やヒントを探されている皆さまをはじめ、日本の未来や地方創生の分野に関心のある幅広い方々のご参加をお待ちしております！
 

• イベント概要

名　称 　  地方創生ベンチャーサミット２０２０～地方創生をアップデートせよ～

主　催　　（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会

協　賛　　ゴールドスポンサー
　　　　　　KDDI株式会社
　　　　　レギュラースポンサー 
　　　　　　アマゾンウェブサービスジャパン株式会社、株式会社PR TIMES、株式会社ホープ、株式会社LIFULL

実施日　　 ２０２０年７月１１日（土）１１時３０分～１９時２０分 

方　法　    株式会社 Schooが運営するオンライン生放送コミュニティ「Schoo」で生放送

参加費　　無料（人数上限なし）

プログラム    
              （１）11:30～12:00　　オープニング　　　　　　 
              （２）12:00～13:00　　「防災×地方創生」で強靭なまちづくりを考える
              （３）13:00～14:00　　ポストコロナの地域観光のあるべき姿
              （４）14:00～15:00　　withコロナ時代のアートの地方創生の可能性
              （５）15:10～16:10　　withコロナ時代のスポーツの地方創生の可能性
              （６）16:10～17:10　　ハコモノをイキモノに変えていく遊休資産活用術
              （７）17:10～18:10　　ポストコロナ時代に暮らし方・働き方を再考する
              （８）18:10～19:10　　都市近郊の地方創生の『これから』を考える
              （９）19:10～19:20　　クロージング
 

• コンテンツ概要・登壇者(敬称略)  

オープニング（11:30～12:00）
（登壇者）
高島 宗一郎（福岡市長／スタートアップ都市推進協議会会長）
山野 智久   （アソビュー株式会社代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）
秋好 陽介（ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

「防災×地方創生」で強靭なまちづくりを考える（12:00～13:00）
災害時にまとめる臨時法令ではなく災害復興法の制定を訴える背景や、首長の能力の差によって市民の安全が左右されないように危機管理人材を進める思いを、現役大臣に語っていただく。また、コロナ禍という「災害時」において、全国トップクラスの対策と発信を行った福岡市長から現場での思いを語っていただく。加えて平時からの対策として、持続可能な「防災タウン」のビジョンや、ボランティアデータベースの構想、外国人向け災害時情報発信システムなどについても議論する。
（登壇者）
森 まさこ（法務大臣）
高島 宗一郎（福岡市長／スタートアップ都市推進協議会会長）
米良 はるか（READYFOR株式会社 代表取締役 CEO）

ポストコロナの地域観光のあるべき姿（13:00～14:00）
新型コロナウイルスによって大打撃を受けた地域観光。しかし、体験チケットの先買い、特産品のふるさと納税での応援、デジタル通貨によるプレミアム商品券の発行などの対策を始める事業者や自治体が現れてきた。そうは言っても、ポストコロナの新しい体験観光のあり方やインバウンド旅行客の取り込み方法などの発想の転換が待たれるところ。さらに「Go To キャンペーン」など政府の支援の方向性やそのあるべき姿などについて、徹底的に議論していただく。
（登壇者）
仲川 げん（奈良市長）
湯崎 英彦（広島県知事）
山野 智久   （アソビュー株式会社代表取締役 CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

withコロナ時代のアートの地方創生の可能性（14:00～15:00）
コロナ禍によって、観客が密集する芸術や密閉空間での作品展示などが軒並み中止になった。一方、ドイツのモニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大きな話題になった。芸術祭や文化系大学によるまちづくりなどを進めてきた自治体が指し示すべき次のステージの姿は何か、地域社会における文化の果たすべき役割は何か、その形を探っていく。
（登壇者）
鈴木 英敬（三重県知事）
津田 大介（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）
太田 直樹（株式会社NewStories代表・総務省政策アドバイザー）

withコロナ時代のスポーツの地方創生の可能性（15:10～16:10）
沖縄県の社会人３部リーグから、J2まで駆け上がった琉球FC。クラブのミッションに「地方創生のさきがけモデルをつくる」と宣言する茨城ロボッツを有する水戸市。こうした事例を中心に、スポーツｘ地方創生を読み解く。またwithコロナの時代に、スポーツを地域で持続可能なものにするための、官民連携のあるべき姿を提言していただく。そして、東京オリンピック・パラリンピック延期をチャンスと捉える仕掛けについて、学ぶ機会を設計する。
（登壇者）
鈴木 康友（浜松市長）（ビデオメッセージ）
高橋 靖（水戸市長）
倉林 啓士郎（FC琉球 取締役会長）
秋好 陽介（ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

ハコモノをイキモノに変えていく遊休資産活用術（16:10～17:10）
高度成長期に作られてきた公共施設が、人口減少社会でどのように適正配置されるべきか、各自治体でファシリティマネジメントの計画づくりが急がれている。またデベロッパーは「ハコモノを建てる」のではなく、建築物をまちづくりの中に息づく「イキモノ」にしていけるかが、問われている。千葉市では「資産経営基本方針」「公共施設等総合管理計画」「個別施設計画」と、明確に計画行政の中に位置づけながら、民間活用の手法などを検討している。また、NTTでは旧京都中央電話局や旧清水小学校等などをはじめとする、遊休資産活用（廃校利用・歴史的建築物活用）などの多くの好事例をストックしている。こうした取り組みを紹介しつつ、そのあり方を追求する。
（登壇者）
熊谷 俊人（千葉市長）
楠本 正幸（NTTアーバンソリューションズ株式会社取締役副社長／NTT都市開発株式会社 代表取締役副社長）
重松 大輔（株式会社スペースマーケット 代表取締役CEO）

ポストコロナ時代に暮らし方・働き方を再考する（17:10～18:10）
地方創生の第１期の５年間、住む人も企業もますます東京一極集中が進む結果になってしまった。その結果、新型コロナウイルスのクラスターが大量発生し、感染爆発や医療崩壊のリスクも集中した。今こそ地方での暮らしや働き方を考え直すべき時代に、ビフォーコロナから下田・会津磐梯や遠野で、コミュニティーづくりから取り組んできた２つの「志」と、APUや温泉といった地域資源を存分に活用する別府市の取り組みに耳を傾ける。
（登壇者）
崎田 恭平（日南市長）（ビデオメッセージ）
長野 恭紘（別府市長）
井上 高志（株式会社LIFULL 代表取締役社長）
林 篤志（Next Commons Lab 代表）

都市近郊の地方創生の『これから』を考える（18:10～19:10）
「ベッドタウン」、満員電車、文化住宅、集合団地など、特色のないイメージの強かった「都市近郊」が、変わり始めている。首長の危機感とリーダーシップによって、違いが生まれ始めている。特に、地方の過疎化などの文脈で語られがちな「地方創生」も、実は都市近郊でもさまざまな取り組みがなされている。特に国の「地方創生交付金」や新型コロナウイルス対策として設けられた「地方創生臨時交付金」の使い道を中心に、都市近郊の可能性を探る。
（登壇者）
五十嵐 立青（つくば市長）
伊藤 徳宇（桑名市長）
東 修平（四條畷市長）

クロージング（19:10～19:20）
 

•  スタートアップ都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
 https://startup-toshi.com/ 
 

• 一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合とは

ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在50社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や民間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
 https://netsui.or.jp/  
 

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〇イベントについて
（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局
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スタートアップ都市推進協議会 事務局
(福岡市経済観光文化局創業支援課内)
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