「子ども・子育て視点で社会課題を解決。新しい生活様式への提案も。」「第14回キッズデザイン賞」受賞作品237点を発表！

～各大臣賞などの優秀作品は9月30日(水)発表予定！～

　特定非営利活動法人キッズデザイン協議会*は、8月21日(金)に子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空間・サービス・研究活動などを顕彰する「第14回キッズデザイン賞」の受賞作品237点を、発表しました。2007年のキッズデザイン協議会の創設以来、「すべての子どもは社会の宝であり、私たちの未来そのものです。」を基本方針に掲げ活動を継続してきました。今回も全国の企業だけでなく、自治体や教育機関・NPOなど様々な団体から応募いただき、累計で応募数は5,376点、受賞数は3,205点となりました。
　今回は、新しい生活様式に対応して、家で過ごす時間に関わる玩具や遊具をはじめ、屋内空間、住宅関連設備などの応募に増加傾向がみられました。さらに持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指し、子どもが大人と主体的に関わり、未来の地球・社会を考えるサービスや取り組みもみられました。様々な業態で大きな転換を迫られている今、受賞を契機に、このような優れた作品が社会へ広がることを期待します。

*キッズデザイン協議会 東京都港区虎ノ門 会長：山本 正已（富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー）
 

• 「第14回キッズデザイン賞」トピックス

◆新しい生活様式に対応した子ども・子育て製品やサービスが充実
今年は、新型コロナウイルス感染拡大により、「新しい生活様式」「テレワーク」などニューノーマルな生活スタイルが推奨され、家族が自宅で長時間過ごすことによる、子ども・子育てに関わる新たな課題が見えてきています。今回の応募受付期間は、まさに感染拡大防止のための外出自粛が求められた時期でしたが、玩具や遊具、屋内空間、住宅関連設備の応募が増加傾向にあることからも、おうち時間を豊かにすることに貢献する製品やサービスに企業が着目していることがうかがえます。

◆子どもと一緒に未来の地球・社会を考えるサービスや取り組みの増加
年々意識が高まっている、持続可能な開発目標（SDGs）の実現を目指した取り組みに関する応募が、今年も増加傾向にあります。未来を担っていく子どもたちに対し、健康や教育、環境など様々な分野の課題に向き合う取り組みを実施しており、教育機関のみならず、個人や団体、企業にわたり積極的に、子どもと一緒に未来の地球・社会を考える動きが見られました。

◆多様性を受容する社会への関心の高まりを反映
一人ひとりの子どもの特性を受け止め、自分らしく過ごすための配慮をした製品、サービスや、それぞれの違いを理解し、お互いを尊重する心を育む場を提供する施設、取り組みなどの応募が多数みられ、子どもの多様性への関心の高まりが感じられました。

◆最優秀賞などの発表・表彰式 ※詳細後日発表
日程：9月30日(水) 場所：六本木アカデミーヒルズ
本日の受賞作品の中から、最優秀賞「内閣総理大臣賞」など優秀作品を発表、表彰式を行います。
取材のご案内等詳細につきましては、後日発表いたします。
※今年は会場＋オンラインでの開催を予定しております。

※これまでの受賞作品をWebでご覧いただけます。 URL： http://www.kidsdesignaward.jp/search 
 

• 「第14回キッズデザイン賞」実施概要

【主 催】
特定非営利活動法人キッズデザイン協議会

【後 援】
経済産業省、内閣府、消費者庁

【概 要】
キッズデザイン賞は、子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・空間・サービス・活動・研究を対象とする顕彰制度です。
キッズデザイン賞は、「子どもたちが安全に暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす、製品・空間・サービス・活動・研究の中から優れた作品を選び、広く社会に発信していくことを目的に創設されました。
子ども用にデザインされたものはもちろん、大人・一般向けに開発されたものでも、子どもや子育てに配慮されたデザインであればすべてが対象となります。
キッズデザイン賞を受賞した作品には「キッズデザインマーク」をつけることが認められ、販売促進活動や広報活動などで、その成果を広く社会にアピールすることができます。 ※キッズデザイン賞での｢子ども｣の対象は、０～１５歳までを指します。

【募集期間】
2020年3月2日(月) ～ 5月18日(月)

【応募方法】
キッズデザイン賞Webサイト＜https://kidsdesignaward.jp/＞より受付

【受賞数】
受賞数 237点（応募数：390点）
応募者は、キッズデザインの3つのデザインミッションから設けられた以下より応募部門を選択

【部門】
《子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン》 ・・・ 55点
子どもの安全・安心に寄与する製品、建築・空間、サービス、活動、研究など。子ども向け、あるいは一般向けの製品、建築・空間、サービス、活動、研究において、安心・安全に配慮されたもの。

《子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン》 ・・・ 99点
子どもの創造性や感性に寄与する製品、建築・空間、サービス、活動、研究など。子どもの創造性・感性の育成、多様な知識の習得や運動能力の向上に役立つもの。また、そこに新たな発想、工夫、手法があるもの。

《子どもたちを産み育てやすいデザイン》 ・・・ 83点
子どもや子育てに関わる人々に寄与する製品、建築・空間、サービス、活動、研究など。
妊娠・出産・子育てに関わる人が利用する製品、建築・空間、サービス、活動、研究において、
安全かつ楽しく育児に取り組める工夫がなされたもの。保育園、学校、自治体、地域などで利用されるものも含む。また、子育て期の男女が、育児や仕事、地域との交流などに積極的に参加するための新たな発想、工夫、手法があるもの。

◆新型コロナウイルス感染症の影響による受賞作品の発売等の遅延に関する取扱いについて
キッズデザイン賞の応募規定では、2020年11月1日時点で日本国内において購入等※ができるものを応募対象としております。現在、国内はもとより、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、原材料の調達、生産、物流等に大きな影響が出ていることから、この期限の条件を満たさない受賞作品がでてくることが想定されます。
このような作品に対して、キッズデザイン賞事務局において、発売等の遅延期間の幅を考慮した上で、その原因が新型コロナウイルス感染症による影響であることが事実として確認できた場合、特例として、受賞取消を行わない対応をとることといたします。
なお、当該作品につきましては、10月下旬に公開予定の、受賞検索サイトの作品紹介において、個別に特例の扱いの対象である旨の記載を行うこととします。
 
※応募カテゴリーごとの条件（それぞれ日本国内において）
プロダクトカテゴリー：2020年11月1日時点で購入できるもの ／ アプリケーション・サービスカテゴリー：2020年11月1日時点で利用できるもの
建築・空間カテゴリー：2020年11月1日時点で竣工しているもの ／ 量産住宅・集合住宅：2020年11月1日時点で発売されているもの

■賞の構成

■「第14回キッズデザイン賞」審査委員 （所属・役職は令和2年4月15日現在）

審査委員長 
益田 文和 (インダストリアルデザイナー／オープンハウス 代表取締役)

副審査委員長
赤池 学 (科学技術ジャーナリスト／ユニバーサルデザイン総合研究所 所長)
持丸 正明 (産業技術総合研究所 人間拡張研究センター 研究センター長)
山中 龍宏 (小児科医／緑園こどもクリニック 院長)

審査委員
【50音順】
赤松 佳珠子（建築家／CAtパートナー／法政大学 教授）
赤松 幹之 (産業技術総合研究所 自動車ヒューマンファクター研究センター 特命上席研究員)
五十嵐 久枝（インテリアデザイナー／武蔵野美術大学 空間演出デザイン学科 教授）
大月 ヒロ子 (ミュージアム・エデュケーション・プランナー／イデア 代表)
岡﨑 章 (拓殖大学 教授／理工学総合研究所 所長）
定行 まり子 (日本女子大学 教授）
竹村 真一 (文化人類学者／京都造形芸術大学 教授／Earth Literacy Program 代表)
中村 俊介（芸術工学博士／しくみデザイン 代表取締役）
西田 佳史 (東京工業大学 工学院 機械系 教授)
橋田 規子 (プロダクトデザイナー／芝浦工業大学 教授)
深田 昭三（愛媛大学 教育学部 教授）
宮城 俊作 (ランドスケープアーキテクト／設計組織PLACEMEDIA・パートナー／東京大学大学院 教授)
森本 千絵 (コミュニケーションディレクター／アートディレクター)
山中 敏正 (筑波大学大学院 人間総合科学研究科 副研究科長 感性認知脳科学専攻長／筑波大学 芸術系 教授）
渡 和由（筑波大学 芸術系 環境デザイン領域 准教授）
審査委員紹介URL：https://kidsdesignaward.jp/examination/member.html

■キッズデザイン協議会とは
キッズデザイン協議会は、次世代を担う子どもたちの安全・安心の向上と、健やかな成長発達につながる社会環境の創出のために、さまざまな企業・団体が業種を超えて集い合うNPOです。キッズデザインの理念を広く普及・啓発し、子ども目線での製品・コンテンツ開発が拡大していくことを目的としています。                  
会員数109:   企業63 自治体27 その他、団体など19 （2020年8月1日現在）