日本キリスト教海外医療協力会が遺贈寄付の受け入れを強化 専門機関と協力体制の構築へ
遺贈寄付に関するサポート体制を強化しました
アジア・アフリカで保健医療協力をおこなっている公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会（東京都新宿区、会長：畑野研太郎）は、株式会社三井住友銀行（東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕）と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定」を締結しました。この締結により、日本キリスト教海外医療協力会は複数の専門機関との協力体制を構築し、遺贈寄付を検討している全国の方々に、専門的な相談に対応できる機関を紹介できるようになりました。
遺贈寄付とは、遺言に基づいて法定相続人以外の人や団体に財産の一部を贈ることをいいます。遺贈には、遺言書の作成や遺言書の執行などに専門的な知識が必要とされ、手続きが煩雑になることが多くあります。日本キリスト教海外医療協力会では以前から、遺贈寄付をサポートする専門家として顧問弁護士等を紹介してまいりましたが、対応できる地域が限られておりました。この協定締結により、全国各地の方々にサポート窓口をご紹介することができるようになりました。
日本キリスト教海外医療協力会は1960年の創立以来、国や宗教の違いを超え、命をまもる働きを通じて、「平和を実現するもの」であり続けたいと活動を続けてまいりました。日本キリスト教海外医療協力会への遺贈寄付は、弱い立場におかれた人々の健康と命をまもります。
提携機関
※提携機関にて遺言信託等のサービスを利用される際は、所定の手数料・報酬等がかかります。また、公証役場での公正証書遺言の作成についても別途費用がかかります。
※上記のほか、関東圏にお住いの方には当会の顧問弁護士も紹介いたします。
日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）
JOCSは、1960年に設立された、日本で最初の民間国際協力団体のひとつです。すべての人々の健康といのちがまもられる世界をめざし、日本人保健医療従事者（医師や看護師など）の派遣、現地の保健医療従事者の育成、現地NGOと協働したプロジェクトの実施をおこなってきました。現在、バングラデシュに1名の日本人保健医療従事者を派遣し、5カ国81名の現地保健医療従事者を、奨学金制度を用いて育成しています。
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公益社団法人日本キリスト教海外医療協力会（JOCS）
東京事務局：東京都新宿区西早稲田2-3-18-51
関西事務局：大阪市北区茶屋町2-30
会長：畑野研太郎
設立：1960年
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