【インフォグラフィックで解説】労働者1300人に聞いた労動問題アンケート調査｜社内の労動問題に遭った際に頼れる相談相手はダレ？

やっぱり頼れる●●か、信頼できる●●。

労働者と労動問題弁護士のマッチングを実現させる国内最大級のポータルサイト『労動問題弁護士ナビ(以下：労働ナビ)』を運営する株式会社アシロ（本社：東京都新宿区、代表取締役：中山 博登）は、労動ナビのサイト訪問者に1375名を対象に行った匿名アンケート調査の結果を、インフォグラフィックにまとめました。

「会社の労動問題｜頼れる相談先 」に関する調査概要
調査期間：2020年10月01日 ～ 10月30日
調査方法：インターネット調査
調査対象：労働弁護士ナビへ訪問した20～50代男女1375名
 

詳細はこちら：https://roudou-pro.com/magazine/43/


■現在抱えている労動問題｜第３位は未払い残業、第２位は名ばかり管理職、第１位は・・・

「前回の調査」に引き続き、ハラスメントに関する被害報告が圧倒的。
 
●労動問題の例

• 男性上司からの精神的な攻撃。業務に関係の無い個人情報を執拗に質問したり話題にする。
• つきまとい。マイクロマネジメント。不当な業務指示。
• また、この件を相談した別の上司と社労士さんによるハラスメントのもみ消しがあった。

 

•  上司の奥様から用もないのに頻繁に会社の固定電話に電話があり、取り継ぐと「死んだと言って！」と上司が言う　最初は、所在確認だと言っていたが、個人の携帯電話を持っているにも関わらず、会社に電話がある　因みに、事業所は3名で、私以外は、専務理事と上司（総務部長）のため私が電話対応する事になっている　上司が奥様の携帯番号を着信拒否に設定したが、知り合いの携帯電話や公衆電話からかけていらっしゃる　この状態が、2年間続いている　電話に出るのが恐怖です。

 

• 後輩の子が、個室料金を支払って入院している患者に、Wi-Fiの利用の可否を問われて自分の勘違いで不可と答えてしまったが、実は利用可でした。後日、ポータブルWi-Fiをレンタルをしたので1か月分を弁償しろと患者に言われてしまいました。看護部長室に相談したところ、個人のミスだから個人で支払うか、病棟費から支払えと言われました。それ以外にも、うちの看護部長室の上層部は、え⁈と思うような対応で、職員を大切には扱ってくれません。

 

• 不当な誓約書を書かされ 全社員の前で罵倒される。法で定められた有給休暇5日も個人だけ取らせて貰えない。

 

• 部隊の長から個人及び部署の人に対してパワハラがありそれを上級部隊に通報しても全く取りあってくれず、無かったことにしようとしている。

 ■頼れる相談相手の第１位は同僚！

1. 同僚：502票
2. 上司：405票
3. 特にいない：402票
4. 労働局：88票
5. 社長に直接：82票

同僚に相談するという回答が最多という結果に。ついで信頼できる上司への相談と続きますが、『特にいない』と回答した方も上司と同数が存在し、一人で悩んでいる方も多いのが浮き彫りに。

一方で、管理部、労働局、弁護士など、権威性のある相談先を選ぶ人は100件未満と少なく、そもそも相談に行くハードルの高さが浮き出ている結果となりました。

意外だったのは『社長への直接相談』が一定のボリュームがあるということ。従業員の少ない企業であれば、直接代表に相談することも可能で、話しが早いと判断している労働者も多いと言えます。

『前回調査』における、ハラスメント行為を辞めさせる取り組みでは『労働局への通報』『弁護士への相談』『社外通報窓口の利用』が上位に上がっていたが、まず初動の相談相手としては身近な存在を頼ることが多いという結果です。

■会社に対して今後どのような行動を予定しているか？

労働基準監督署(労働局)は、働基準法、労働安全衛生法、労働者災害保険法等の法令遵守を監督する機関であり、明確な労働基準法違反がある場合は、当機関へ相談は非常に有効な手段と言えます。

労働局での解決が難しい場合は、弁護士に相談するように助言されることもあります。残業代の未払い、不当解雇等の問題解決には弁護士も有効な対抗手段ですので、各機関が何をしてくれるのかについては、一定の認知度が高まっている印象です。

一方で『どうすれば良いかわからない』という回答が855票あり、２位と500票以上の差をつけているため、労働ナビとしては今後いっそうの『労働者が泣き寝入りしない解決方法』を発信していく所存です。
 

■労動弁護士ナビとは

労働弁護士ナビは、労動問題の解決に実績のある弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級のマッチングメディアです。未払い残業代や不当解雇など、労働問題の解決に実績のある弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、法律相談実績は年間1万件以上。土日/祝日/24時間対応の弁護士も在籍しています。
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■未払い残業代の解決メールマガジン

労動ナビが発行する、『未払い残業代の問題を解決に導くメールマガジン』を発行しています。残業代の計算方法や、有効な証拠内容、具体的な請求方法など、３０日間で労働者へ具体的にお伝えする、残業代請求の解決内容をお送りしています。

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