高齢化社会に対応した空室対策・孤独死対策サービス「見まもっTELプラス」（一社）全国不動産協会と提携

-全国約3万会員の（公社）全日本不動産協会加盟事業者へ普及活動を実施-

　高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役　藤田潔)で、居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社（以下、ホームネット）が展開する「見まもっTELプラス」が、公益社団法人全日本不動産協会の提携企業サービスとして採択されたことをお知らせします。

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によると、単身高齢者の入居に拒否感がある大家は、65％となっており、入居を制限する理由に「家賃の支払いに関する不安」や「居室内での死亡事故等への不安」を挙げています。しかしながら、日本国内の空室率は年々増加しており、家主に対する空室リスクも高まっております。

　ホームネットは、単身高齢者が孤独死のリスクから、賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週2回の安否確認に、入居者死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」を提供しております。「見まもっTELプラス」は、全国の居住支援協議会や各都道府県の宅建協会に推奨商品として採択された実績があり、導入件数は800件を誇ります。
　見まもっTELプラス紹介ページ：https://www.homenet-24.co.jp/service/house/tel_plus.html

　この度、上記の商品が、家主、管理会社、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者のニーズを汲んだ商品であることから、全日本不動産協会に加盟している全国約3万事業者へ、まずは4月発行の会報誌「月刊不動産」を通じて紹介し、今後は、会員向けのセミナー等でサービスの周知を進めさせていただけることとなりました。
　居住支援法人として、高齢者入居に伴うリスクを低減し、高齢化社会の空室対策として安心して高齢者を受け入れられる環境づくりを推進し、部屋探しが困難な住宅確保要配慮者と、空室対策を検討する不動産会社・オーナー双方の課題解決を図ってまいります。

【ホームネットグループ概要】
設立　　　：1991年12月（ホームネット㈱）
本社所在地：〒169-0072　東京都新宿区大久保3-8-2　新宿ガーデンタワー13階
資本金　　：9700万円（ホームネット㈱）
代表取締役：藤田 潔

当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。