ブロックチェーンサービス「Gaudiy」が、個人の信用スコアに応じてトークンの売買価額が変動する「Trust Economy Bonding Curves」をZilliqa上で実装

株式会社Gaudiy

ブロックチェーンのアプリケーション開発、共同研究事業を行う、株式会社Gaudiyが個人の信用に応じてトークンの交換レートを変動させるTrust Economy Bonding Curvesを実装した。また、本仕様を利用したデモトレードイベントが9/7(土)12:00から実際のアプリ上で実証実験が開始される予定だ。

 

 
  • Web3.0時代の信用経済を加速するTrust Economy Bonding Curvesを実装
Trust Economy Bonding Curvesとは、トークンの売買におけるプライシングをスマートコントラクトと信用スコアを用いて中央的な管理者無しで自律的に行える仕組みである。これを活用することで、コミュニティ毎に発行されるコミュニティトークンの交換を常に流動性を担保した形で安定した取引が可能になり、あるプロダクトでの活動によって生まれた価値が、全く別の場所でも評価されることとなる。
これによって、Dappsの価値の源泉とも言えるコミュニティ活動においても、Web3.0的世界観の実現に一歩近づくことができる。

現在、同仕組みをZilliqa上で構築したコントラクトを公開している。
https://github.com/gaudiy/bonding-curve

 

 

  • Gaudiyとは
Gaudiyでは、ユーザーによる貢献活動に対して自律的に価値を還元する自律的コミュニティプラットフォームを作り上げ、最終的にはそのコミュニティを中央集権的な運営から脱却し、共創を目的としたプロダクトのDAO(自律分散型組織)として成立させることを目標としている。


特にブロックチェーン活用の文脈としては、コミュニティでの自律分散的な活動によって生まれる価値を自律的な仕組みによって還元していくかに注力している。そのための価値の保存・分配・交換を行う手段としてのブロックチェーンの設計、経済設計についてアプリ上で実証研究を行なっている。

https://gaudiy.com/signup/E2spY854XH79OmN86ev9
 

  • Bonding curveとは

トークンの発行量を調整することで価額を自動的に決定するコントラクトである。

Bonding curveはコントラクトにプールされている通貨(ETH、EOS)など何らかのトークンの量に応じて、独自トークンの発行量を調整し、その発行量に応じてプールされているトークンを予めコントラクトに定められているレートで交換出来る仕組みだ。

いわゆるburn&mintのモデルで、Bancor protocolで採用されているBancor formulaと近い設計でもある。
以下のグラフは、トークンの発行量と価額の関係性を図示したものである。

横軸がトークンの発行量(S) 縦軸がトークンの価額(P)になる。
この関数の形状を調整してトークンの値段を予めスマートコントラクト上で定めることが可能となる。

基軸通貨を利用してbonding curveと対応した独自トークンを購入するとき、

その価額は以下のグラフ上の図形部分が購入価額に相当する。

例えば、独自トークンを1枚購入する時には、現在の発行量にプラス1した時点での価額に対応する量の基軸通貨をプールすることで、独自トークンのmintが実行される。購入枚数が10枚であれば、上記の手続きを10回繰り返して、その値を合計すると独自トークンの購入金額になる。


売却時には、価額に対応した量の独自トークンをburnすることで、コントラクトにデポジットされた基軸通貨が返却される仕組みとなっている。
 

  • Bonding curveで利用するシグモイド関数について

シグモイド関数(sigmoid function)とは、統計学や機械学習などで用いられる関数である。

このシグモイド関数を利用することで、フェーズに応じて価額の増減率を柔軟に調整できる。

関数の始点付近では価額を決める曲線の勾配が緩やかになり、投機的な取引を抑制することができる。
また、トークンの需要が伸びきったタイミングでも同様に価額の上下落が安定することで、決済手段として利用がしやすくなっている。

つまり、投機的な動きをある程度抑制するとともに、実用フェーズに入った段階では、価値が安定した決済手段として利用しやすいという性質を持たせやすくなる。
 

 

  • 購入価額の計算方式


スマートコントラクト上での計算を容易にするために、シグモイド関数の代数関数版(algebraic function)を利用する。

この式を元に、今回のトークン管理用の関数として利用可能にしつつ、パラメーターによって調整がしやすいようにいくつかの変更を加えることでトークンの価額を計算する式へ修正する。

         price function         price function

関数の値域が価額がマイナスの値を取らないように切片を加え、xの値が0以下の時に価額が付かない形状にするため - bを加える。


そして、通常のシグモイドを利用するとy軸が1に収まってしまうため、適切な価額を反映できるようにアルファを掛ける。

これにより、関数が第二象限に収まりトークンのレートを定める関数として利用することができる。

このprice functionを積分することで、ある区間で供託されているトークン量を計算できる。

 

上記の積分を0からxまでの区間で実行する関数を Collateral Function とする。

 

 

  • 信用と手数料モデル

価額の変動が大きくなるタイミングでは、購入と売却の間に乖離を生むことで、投機的な売買を、ある程度抑制することを目指している。

また、トークンの需要が極度に小さいタイミングと逆に需要が極大になっているときには値幅が小さい代わりに手数料を極力低くする形で対応している。

価値が未熟な段階で手数料を下げることは、そのコミュニティへの入退出が行いやすいことを意味する。

まだ実態としての価値が発生していない段階での投機的な要素を廃した上で、コミュニティに期待し、貢献し続けてきた人に対してより多くの価値を還元できると考えられる。
 

具体的には以下の式を用いる事で、動的に手数料を調整する事が可能である。

  • 信用スコアに応じて調整される手数料の式

Gaudiyでは、上記の手数料モデルを更に発展させて、サービス内での個人の信用スコアに応じて取引の手数料を自動で調節する仕組みとしてdynamic tax model を新たに導入した。

係数αを任意で設定する事で、サービス内における信用スコアが最大の場合に、
基礎的な手数料をいくらに設定するかを調節する事ができる。

以上の手数料モデルを組み込んだ上での実際の購入価額と売却価額の計算式が以下の通りになる。
 

  • 購入時の計算式
新しく基軸通貨をg枚プールした時に得られる独自トークンの量 x*を以下のように計算する

  • 売却時の計算式

独自トークンを n枚 売却した時に得られる基軸通貨量 g の式が以下の形式になる。

  • まとめ

上記の仕組みを用いることで、Gaudiyの目指す自律分散的なコミュニティでの活動によって生まれた価値を、ユーザーが自分自身で所有して自由に利用することが可能となる。
 

ソースコードはこちら
https://github.com/gaudiy/bonding-curve
 

また9/7(土)12:00から実際のアプリ上でTrust Economy Bonding Curvesを利用したデモトレーディングを開催して
ユーザー参加型の試験運用を目的としたイベントが行われる。

その結果を基にGaudiyで先日経済設計顧問として就任を発表した(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000035719.html)慶大:坂井教授らとともに
Trust Economy Bonding Curvesをはじめとしたトークン設計について改善を進めていく予定だ。


【株式会社Gaudiy 会社概要】

株式会社Gaudiyは、ブロックチェーン技術が描く未来を信じ、「イノベーションの民主化」を理念に掲げる、ブロックチェーン企業である。(2018年5月設立)
Gaudiy inc.はブロックチェーン技術を活用した、自律分散型コミュニティプラットフォーム「Gaudiy」の開発や、他社間とのブロックチェーン技術の共同研究事業も手がけ、博報堂や毎日新聞、LIXILなどといった企業群との共同研究を実施中。
国内と海外を含めた多数の大手企業とブロックチェーンの共同研究を行い、既存アセットを活用した事業創出とトークンによる経済圏を拡大を強力に推進している。

会社名:株式会社Gaudiy
代表者:代表取締役 石川裕也
本社所在地: 東京都世田谷区代田
設立: 2018年5月2日
URL: http://hp.gaudiy.com/

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社Gaudiy
E-mail:gaudiy.inc@gmail.com

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会社概要

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URL
https://gaudiy.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区笹塚1-64-8 Daiwa笹塚ビル6階
電話番号
-
代表者名
石川裕也
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2018年05月