契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」改正民法に対応して「自動レビュー」の内容をアップデート

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区 代表取締役 角田望)は、2020年4月1日に施行が予定されている改正民法(債権法改正)の内容を踏まえ、AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の「自動レビュー」のレビュー項目をアップデートいたしました。「LegalForce」は、今後も法改正に沿った製品アップデートを続けることで、企業の法務部門や法律事務所における契約書レビュー業務を支援してまいります。

 

 
  • 「自動レビュー機能」のチェック項目が改正民法に対応
2018年6月2日に公布され、2020年4月1日施行が予定されている改正民法(債権法改正)では、改正項目は約200項目にも及び、企業活動への影響が予想されています。

たとえば企業の法務部門では、既存の契約書ひな形の見直しや、改正民法に合せた契約書のレビュー方針の変更などのために、知識をアップデートすることが急務です。
LegalForceでは、企業や法律事務所における改正民法対応の負担を軽減し、さらに高い品質での業務遂行を支援するために、AIによる契約書の「自動レビュー機能」をアップデートしました。自動レビューは、LegalForceが予め設定したレビュー項目に基づき、契約書(ワード / pdfなど)のリスクを数秒で検査する機能です。このレビュー項目を改正民法に合わせて更新いたしました。合せて、修正条文案の内容も改正民法に対応しました。修正条文案を活用することで、ユーザーは契約書修正業務の負担を軽減しながら、新民法の内容についての理解を深めることが可能です。

 

 
  • 契約書ひな形集「LeaglForceひな形」150種も改正民法に対応
「LegalForce」ではユーザーに、法律事務所ZeLoの作成した契約書ひな形集「LegalForceひな形」(旧称: LegalForceライブラリ)を提供しています。現在公開されている契約書ひな形150種についても、10月末を目処に新民法対応版に切り替え、新民法下における契約書作成業務を支援します。
 
  • 改正民法対応セミナーを開催
改正民法への対応ニーズの高まりを受け、LegalForceでは2019年11月7日(木)から、2019年12月11日(水)、2020年1月21日(火)の3回に渡ってセミナーを開催します。LegalForceが提供する契約書のひな形集「LegalForceひな形」150種の改正民法対応を手掛けた法律事務所ZeLoの代表弁護士 小笠原匡隆が、改正民法対応におけるLegalForceの活用方法を解説いたします。
▽詳細ははこちらから
https://go.legalforce.co.jp/seminar_civillawrevision

「LegalForce」は同日に自動レビュー機能に「リスク箇所検出」の追加機能をリリースするなど、日々進化しております。今後も継続的な機能改善と追加により、法務プロフェッショナルのニーズに応えてまいります。

■ AIを搭載した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とは
日本初となる自然言語処理を用いたクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア 「LegalForce」を提供。契約書に潜むリスクを一瞬で洗い出し、修正条文例のリサーチまでをサポートすることで法務業務の効率化を実現します。

■ LegalForce会社概要
株式会社LegalForce
所在地:〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号8階
設立:2017年4月
代表取締役兼CEO:角田 望URL: https://www.legalforce.co.jp

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月