デジタルトランスフォーメーションでまちづくりに更なる可能性を。自治体とのDX推進に向け、INDUSTRIAL-Xと業務提携

　「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介する株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利　以下、官民連携事業研究所）は株式会社INDUSTRIAL-X（東京都渋谷区、代表取締役社長：八子 知礼　以下、INDUSTRIAL-X）と自治体とデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進による庁内改革・市民サービス向上、自治体におけるDX推進人材育成を実施するにあたり、2019年11月6日付けで業務提携いたしました。株式会社ウフルCIO（チーフ・イノベーション・オフィサー）/IoTイノベーションセンター所長として自治体に対して既に数々のアドバイザリ実績を持つ八子知礼氏率いるINDUSTRIAL-Xと、官民間の「通訳者」として官民連携事業を重ねてきた官民連携事業研究所とで、自治体関係者や市民の「ありたい姿」実現に向け強固な連携体制のもと自治体DXを牽引して参ります。

■   業務提携の背景　～DX推進を通じ、変革する自治体の後押しを目指して～
各自治体における積極的なGovTech導入による行政のデジタル化やIoT利活用など、行政手続きやサービスの効率化・スマート化を通じた庁内改革が進んで久しく、それら自治体の目覚しい変化に社会の大きな関心が集まっています。他方、庁内設備や規定・制度の問題や度重なる異動、諸関係者からの理解、そしてDXによる「変革後の自治体・まちのイメージ」を描ける人材創出のための環境が限られていることなどが要因となり、変革は一部業務や一部自治体に留まり、各自治体によって顕著な差が存在するなど、自治体が期待するスピード感や具現化に至らず苦慮するケースも伺えます。
本連携においては、そうした自治体特有の課題への理解、そしてDXだけでなく物理的・人的変革も伴ったDX推進を実施してまいります。具体的にはDX推進人材の育成事業/研修を通じて各自治体に対するナレッジ・ノウハウ提供を実施し（Human Transformation）、庁内改革や付随する働き方改革が進み、自治体がより市民に寄り添うことができる環境が創造され、市民サービスの一層の向上につなげるなど、自治体の「ありたい姿」実現へ向け各自治体の政策に融合するDX推進事業の実施（DX・Physical Transformation）を致します。

■   業務提携の内容
(1)   自治体が抱える庁内・社会課題に関しINDUSTRIAL-Xが推進する3つのトランスフォーメーションを通じた解決支援をすること
(2)   自治体職員のDXリテラシーを地方自治体と協力して向上すること
(3)   両社でモデルケースとなる優良連携事業を創出し、官民連携事業研究所の官民連携事例データベース「PUPPYS」に掲載することで優良事例の普及を促すこと

■   締結日
2019年11月6日

■  株式会社INDUSTRIAL-X　について

 

 

未来に向けた産業構造変革のため、Digital Transformationのみならず、Physical Transformation、Human transformationの３つが連動した変革を、データに基づいたシミュレーションと予測可能な経営モデルへと転換し、ビジネスエコシステムとして推進するプラットフォーム企業として設立。変革の阻害要因を排除し、DXを推進する上で必要となる戦略、ビジネスモデル、人、モノ、カネ、情報、セキュリティをすべて拠出し、発意ある個々の企業や自治体の「ありたい姿」具現化へと支援します。

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目9−11 インテリックス青山通ビル5F
HP：https://industrial-x.jp/
代表：代表取締役社長  八子 知礼
設立：2019年4月15日
事業内容：事業構造変革支援、事業構造変革に係る評価・選定・導入、DX推進人材開発など

■   株式会社官民連携事業研究所　について
「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、「官民連携アクセラレータ」として日本全国で様々な自治体に政策と融合する事業を紹介しています。「ひとづくり」「ことづくり」「そしきづくり」「まちづくり」を役目として自治体と企業の連携事業における両者の強みとニーズの理解、双方の利益を意識し、連携事業の戦略計画から実行、クローズまで 一貫したコンサルティングサービスを提供・支援いたします。

本社：〒575-0002　大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長  鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など