成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会を開催

～行政・投資家・財団等が一堂に会し、日本の成果連動型契約の課題と展望を検討～

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（代表理事 伊藤 健）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 渡辺 一）、一般財団法人社会変革推進財団（理事長 大野 修一）と共催し、成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドの組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政等の多様な関係者が参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」を開催いたします。本研究会には、株式会社三井住友銀行（頭取CEO 髙島 誠）が特別協賛、Asian Venture Philanthropy Network（CEO NAINA SUBBERWAL BATRA）が協力します。

本研究会は内閣府・経済産業省・厚生労働省・法務省の中央省庁、10自治体、7社の金融機関を含む49社・団体が委員・オブザーバーとして参加し、2020年10月から12月に渡り、合計3回にわたって日本における成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドによる社会課題解決の取組について、課題と今後の取組の方向性について議論を行います。
 
■本事業の目的
近年の日本社会において、社会的サービスの提供を、社会的投資や成果連動型契約(Pay for Success、以下「PFS」)による民間の事業ノウハウや資金を活用して効果的に実施し、社会イノベーションを促進しようという動きが加速しています。

こうした公共経営改革の政策モデルは、1980年代に英国やニュージーランドでの導入が発端となったNPM（New Public Management）の潮流を組むものですが、特に近年においては、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM、根拠に基づく政策形成）の流れと相まって、公的サービスを民間事業者に委託するにあたり、民間投資を活用、委託事業の実施による社会的成果（アウトカム）についての評価を実施し、その結果に連動した委託費の支払いを行う仕組みによって、公的サービスの社会的生産性を向上させる成果連動型ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、「SIB」)において普及が加速し、その導入は、2018年末時点では世界で132件、委託金額にして431百万ドル以上の実績があります。

日本においても、特に少子高齢化による社会的資源の逼迫から、限られた予算を活用して最大限の社会的成果の達成に対する要請があり、こうしたモデルの導入は、平成29年に神戸市において糖尿病性腎症の重症化予防、八王子市において大腸がん検診の受診率向上、平成30年には広島県において同じく大腸がん検診の受診率向上事業が実施される等、複数の自治体で実験的な取り組みが続いており、現在検討中の自治体を含めると全国で30以上の案件形成が進んでいます。また、内閣府においても、令和元年度にPFSやSIBを推進する成果連動型事業推進室が設置され、省庁横断での推進が行われています。

しかしながら、こうした成果連動型契約の実施、また民間資金の活用が、どのような条件下で社会課題の加速度的解決をもたらすのかについては、こうした動きをけん引する欧米諸国でも様々な議論がある状況です。

そこで、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは、PFSやSIBの組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政等の多様な関係者が参画する、PFSやSIBに関する研究会を開催し、国内外の事例を基にPFSやSIBにおける成果や課題、今後必要な取り組みについて検討いたします。

本事業は、PFSやSIBにおいて、組成や資金提供に多くの実績を有する、株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人社会変革推進財団との共催にて実施します。また、特別協賛として、「サステナビリティ宣言」の下、環境・社会課題の解決やSIBに積極的に取り組んでいる株式会社三井住友銀行が参画しています。こうしてPFSやSIBに関与する関係者が一堂に会することにより、ステークホルダーのネットワーク形成にも寄与することを目指します。
 
■事業概要
【開催日程】
第1回：2020年10月12日（月）13時～16時
第2回：2020年11月9日（月）13時～16時
第3回：2020年12月8日（火）13時～16時

【参加団体数】
49団体（内、委員12団体、オブザーバー 37団体）

【運営】
主催・事務局：特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
共催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
特別協賛：株式会社三井住友銀行
協力：Asian Venture Philanthropy Network
助成：国際交流基金日米センター
（本事業は、国際交流基金日米センターによる助成対象事業である「社会的投資と成果連動型契約（ソーシャル・インパクト・ボンド）についての日米交流プログラム」の一環として実施しています。）

■企業の紹介
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
代表者：代表理事 伊藤 健
URL：http://socialvaluejp.org/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
2012年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティングファーム。世界45カ国に加盟団体を持つソーシャル・バリュー・インターナショナルの日本で唯一の加盟組織として、社会的インパクト評価[1]に関するコンサルティング・トレーニング・手法についての研究開発等を中心に活動しています。
ソーシャルバリュージャパンは設立当初から、社会的インパクト評価の政策的導入事例としてのSIB導入に対する取り組みを進めてまいりました。2017年からは厚生労働省によるSIB組成事業に採択され、大阪府池田市におけるフリースクール事業の成果連動型契約についての事業設計を実施しています。また、代表理事の伊藤健は慶應義塾大学での研究活動の中で、2015年に経済産業省が実施した成果連動型契約の研究会で委員会の主査を務め、また高齢者介護領域での成果連動型契約事業を公文教育研究会と複数の自治体で実施した経験を有します。

株式会社日本政策投資銀行
代表者：代表取締役社長 渡辺 一
URL：https://www.dbj.jp/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
中期経営計画のなかで地域の自立・活性化や地域特性を踏まえた課題解決をかかげており、「リスクマネーの供給」、「ナレッジの提供と応用」の両面から地域課題解決を支援しています。
これら地域活性化に資する取り組みの一環として、国や自治体が抱える社会課題解決の新たな官民連携手法であるPFS及びSIBについて、2017年から調査・研究を開始し、2019年4月にはSIBを検討する部署横断チームが発足しました。国内外の事例調査を継続しつつ、2019年11月に、英Bridges Fund Management Limitedが組成するSIBを対象としたファンドに対する出資契約を締結しました。海外のSIBファンドへの資金提供は、本邦金融機関では初の試みです。また、2020年には株式会社ドリームインキュベータとSIBに関する包括連携協定を締結し、社会課題解決に向けたSIBの活用を共同で検討していきます。
 
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
代表者：理事長 大野 修一
URL：https://siif.or.jp/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
ソーシャル・インパクト・ボンドを含む社会的インパクト投資のモデル開発や、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでおり、世界に先駆けて成熟社会に突入する日本において、持続可能な社会を支える資源の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目的としています。
2019年時点で全国の地方自治体を中心に20件程度のPFS・SIBの事業が組成され、SIIFは、3件の組成支援と8件の資金提供を行いました。また三菱リサーチ＆コンサルティングの協力のもと、SIBに関する調査研究報告書を2点発行しています。
・『成果志向の公共サービスの実現に向けて ~成果連動型民間委託契約(PFS/SIB)の日本における導入期を振り返る~』
・『日本における成果連動型民間委託契約の実態把握に係る調査研究 ~国内導入事例を振り返る~』
http://siif.or.jp/strategy/sib/

株式会社三井住友銀行
代表者：頭取CEO 髙島 誠
URL：https://www.smbc.co.jp/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
今年度よりSMBCグループとして「SMBCグループサステナビリティ宣言」や、サステナビリティ実現に向けた10年プラン「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を公表し、環境・社会課題を金融面からサポートすることを目指しており、ソーシャル・インパクトの分野についてもグループの総合力を活かした先駆的な取り組みを行っています。
国内では、2017年には神戸市が実施する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に於いて日本初となる本格的なソーシャル・インパクト・ボンドに対してファイナンスを実施し、2019年には豊中市が実施する「とよなか卒煙プロジェクト」についてもソーシャル・インパクト・ボンドに対してファイナンスを実施しています。
一方、海外では親会社の株式会社三井住友フィナンシャルグループが2020年7月、インパクト投資に特化した英国の資産運用会社であるAIM社との資本業務提携を実施しています。このようにソーシャル・インパクトの分野にいち早く着目し、実績を有する大手民間金融機関です。

Asian Venture Philanthropy Network(AVPN)
代表者：CEO NAINA SUBBERWAL BATRA
URL：https://avpn.asia/
事業概要・PFS及びSIBへの関わり：
AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利組織であり、アジアにおける戦略的フィランソロピーと社会的投資の推進による社会課題の加速度的解決を目指しています。現在40か国以上から500以上の財団、企業、非営利組織、大学等が加盟しており、シンガポールの本部のほかにインド・香港に現地法人とオフィスを構えています。本事業では、本事業の進捗や成果について、グローバルなフィランソロピーや社会的投資のコミュニティへの発信に協力します。
[1] 社会的インパクト評価とは、事業や活動の短期・長期の変化を含めた結果から生じた「社会的・環境的な変化、便益、学び、その他の効果」を定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えることである