技術を受け継ぐために必要なことを考える6日間。丹後ちりめんの郷・京丹後市で織物産業の課題解決型インターンシップを開催

M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営する、ココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、京都府京丹後市（市長：中山泰）と連携し、織物産業の後継者課題について考える6日間のインターンシップを開催します。

京丹後市では、300年以上の歴史を持つ「丹後ちりめん」に代表される織物業を中心としたものづくり産業が発達してきました。しかし、約2,000億円規模の売上を誇り、920万反を生産していた最盛期と比べると、生産量は2％にまで落ち込み、さらに高齢化と担い手不足によって年々規模を縮小しています。高齢化にともなう担い手不足は、伝統工芸の承継において喫緊の課題ですが、丹後ちりめんの技術を継ぐことは一朝一夕でできるものではなく、産業の構造的な課題も抱えています。本インターシップでは、技術の承継を希望する参加者を募り、「織物産業の価値・魅力」「承継のための課題」「承継課題を解決するためのアイデア」を事業者、産業団体、有識者とともに考えていきます。

• プログラム概要

日程：2022年9月12日（月）～ 9月17日（土）（6日間）
9月12日（月）オリエンテーション、京都府織物・機械金属振興センターの見学、シーラカンス食堂小林新也氏による講演
9月13日（火）各工房での職業体験
9月14日（水）各工房での職業体験 
9月15日（木）丹後織物工業組合、田勇機業を訪問
9月16日（金）午前／新シルク創造館の訪問、午後／課題解決案の検討（小林新也さんよりアドバイス）
9月17日（土）午前／課題解決案の発表、ディスカッション、午後／解散予定
※スケジュールは追加・変更になる場合があります。
※一部参加可。

場所：京丹後市
参加費：1万円（宿泊費込）　※峰山駅までの交通費、昼食費、夕食費は各自でご負担いただきます。
募集人数：数名　※応募者数が多数の場合は、抽選を行います。
主催：京丹後市役所
後援：京丹後市観光公社
企画・運営協力：ニホン継業バンク（ココホレジャパン株式会社）
応募フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe7LNrSvmd7V23bBhfsFwaIns6xzJLkaC7Ii1ggXzeMTSXzug/viewform
 

• 受け入れ事業者

丹後ちりめんを支え続けている職人のもとで2日間の職業体験をしていただきます。すべての工房で機織りの技術を体験することができます。
 

1.織元金重
1953年の創業以来、白生地と呼ばれる織物を製造しています。白生地のちりめんに模様をつけ、好きな柄を自在に織ることが可能です。織物製造の体験ができます。
2.丸栄織物工場
昭和8年創業以降、89年にわたって着物や帯を中心に、紋ちりめんという柄や文様を織り込んだちりめんの製造を行っています。機織り体験のほか、柄を決める紋紙データの作成も体験できます。
3.梅武織物株式会社
ネクタイや御守り、小物などの製織を手掛けます。合理化された生産現場で、アナログとデジタルの設備を使い分け、適用に応じて使い分けて生産されています。

※事業者情報は随時、京都府京丹後市継業バンク https://keigyo.jp/city/kyotango-kyoto/ に追記いたします。
 

• 講師

地場産業のブランディングや商品開発、世界市場へ向けた販路開拓、後継者問題などに取り組む「合同会社シーラカンス食堂」の小林新也氏を講師にお招きし、丹後ちりめんを継ぐ上での課題や、解決策についてアドバイスをいただきます。

合同会社シーラカンス食堂 小林新也氏
1987年兵庫県生まれ、大阪芸術大学デザイン学科卒業。2011年に伝統産業を中心に全国の商品開発やデザイン、ブランディング、海外販路開拓、後継者問題などに取り組む「合同会社シーラカンス食堂」を地元の兵庫県小野市に設立。従来の弟子入りという承継の形ではなく、必要に応じて地域の複数の職人さんたちに教えてもらいながらトレーニングできる刃物職人の後継者育成のための鍛冶工房「MUJUN WORK SHOP」をオープン。この取り組みは『 WIRED Audi INNOVATION AWARD 2019 』を受賞しました。

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• ニホン継業バンクについて

M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位にサブスクリプションモデル（年額制）で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。
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